2021年3月に発覚したLINE問題（その1、その2）をきっかけにして、総務省が「利用者情報」に関する法改正を進めようとしている。産経新聞によれば、規制強化策を基に電気通信事業法改正案がまとまり、17日に召集される通常国会に提出されることになったそうだ。この改正案では、サイト運営者やアプリ提供者などに対して、インターネットの閲覧履歴を第三者に提供する場合、閲覧者の同意を得ることが義務化されるとのこと（産経新聞）。

各紙の報道によれば、この最終方針がまとまる直前、経済団体などから個人情報の保護範囲について異論が出た。そのため内容が軌道修正されたようだ。具体的には楽天の三木谷浩史氏が代表理事を務める「新経済連盟」が強く反対したとされる（電気通信事業法の改正の方向性に対する懸念について）。一方でこの新経済連盟の意見に対して、一般社団法人MyDataJapanが反論するなど議論が噴出した（新経済連盟の「懸念」に対する懸念）。このため総務省は経済界などと調整のうえで改正案の内容を修正。

産経新聞の報道によれば、第三者提供で同意を得ることに関しては全ての企業に対してではなく、スタートアップ企業など小規模な事業者を例外とすることになったという（読売新聞、朝日新聞、ケータイ Watch）。

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