中国のチャットアプリ「微信（WeChat）」上に存在した、オーストラリアのモリソン首相の公式アカウントが使用不能になってしまったという。モリソン首相のアカウントが21年7月9日を最後に使用不能になっていたが、Fuzhou 985 Technologyという別の中国企業がオーストラリアのフォロワーを多数持つアカウントが欲しかったとして買い取ったとしている。しかし、同社はこのアカウントがモリソン首相のものとは知らなかったと話しているそうだ（ロイター、Bloomberg、AFP）。

オーストラリアの二大政党である自由党と労働党は2019年以降、中国系豪州人に向けた情報発信にWeChatを利用してきたとしている。首相官邸はアカウントを再び利用可能にするようWeChat側に求めていたが解決していなかった。ロイターによると、WeChatの親会社であるテンセント・ホールディングスは、「問題のアカウントはもともと個人が登録していたもので、アカウントの所有権を巡る争いとみられる」と回答したそうだ。中国外務省も同様の見解を示しているとのこと。

一方でオーストラリアの情報・安全保障に関する議会合同委員会の議長を務めるパターソン上院議員は「わが国の民主主義に対する事実上の外国の干渉だ」として強く反発しているとのこと。

すべて読む | ITセクション | オーストラリア | IT | SNS | 中国 |

関連ストーリー：
ファーウェイ製品の禁輸措置は10年前の豪大手通信会社への侵入事件が発端？ Bloomberg調査 2021年12月24日
日本でもディーゼル車用の尿素水・アドブルーが不足。10倍以上の高騰例も 2021年12月16日
国際環境会議「COP26」、骨子案では化石燃料の利用縮小についても触れられず 2021年11月10日
19年夏にPCR機器を中国が大量発注。米英豪チームの調査結果 2021年10月06日
政府、次期サイバーセキュリティ戦略で中国とロシア、北朝鮮を脅威として明記 2021年09月28日
中国が環太平洋連携協定（TPP）に加盟を申請へ 2021年09月17日
米国、中国のサイバー攻撃関与を非難する声明発表。日本を含む同盟国と共同で 2021年07月20日