4月1日からNHKの受信契約を行う場合、契約者は電話番号やメールアドレスの提出が求められるそうだ。総務省がNHKから申請があった受信規約の変更を認可したことにより実施される。受信料に関する通知や手続きの案内を行うために使われる模様。総務省はこれにより契約者の利便性向上やNHK側の業務効率化による経費削減につながるとしている（ITmedia、日本放送協会放送受信規約の変更の認可、日本放送協会放送受信規約 新旧対照表[PDF]）。

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