4日から開始される北京冬季五輪。参加国の一部ではセキュリティ上の観点から選手などの参加者が使い捨てのスマートフォンを使う予定であることが報じられている。報道によるとこの方針を取っているのは米国、英国、カナダ、スイス、スウェーデン、ドイツ、オランダの7カ国の選手・コーチら約1000人。これらの国は中国の通信回線を通じた個人情報抜き取りや、中国政府から関係者にインストールが義務づけられている公式アプリ「MY2022」などへの不信感から、自国選手に私用スマホを持ち込まないよう要請したという。米FBIも1月31日に使い捨て端末を使うよう各団体に促したと報じられている（産経新聞、WSJ）。

こうした動きが広がっていることから、日本でもアプリの使用は必要最小限にとどめることや、帰国後は速やかに削除する、アプリを導入する端末を別途用意するべきだといった注意点を2日、スポーツ庁がJOCなどを通じて改めて選手側に注意したらしい（NHK）。

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