COVID-19の蔓延が始まってから約2年。世界銀行によると、コロナ禍による学校閉鎖などにより学力が低下し、生徒らが生涯を通じて得られるはずだった収入を失う可能性があるという。世界銀行による試算によると、こうした「学習による貧困」から損失額は世界全体で17兆ドル（約2000兆円）に上る可能性があるとしている（世界銀行、共同通信）。

多くのヨーロッパ諸国と一部の東アジア諸国では、比較的早く学校を再開したが、その一方で南アジア、ラテンアメリカ、中東、そして東アジアの多くの国で、長期の休校が続いた。学校を7か月間欠席すると、学習貧困に陥る生徒の割合が53％から63％に増加すると推定、さらに700万人の生徒が学校を中退せざるを得なくなるという。

迅速かつ大胆な行動を取らない限り、教育格差による貧困は70％に達する可能性があるとしている。長期の学習中断は、中所得国や貧困国において、大きな機会の不平等を生み出し、特定世代の成長率の低下、貧困の増加を生み出す可能性があるとしている。

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