米郵政公社 (USPS) は 23 日、国家環境政策法 (NEPA) に基づく次世代配達車両 (NGDV) プログラムの環境評価を完了したと発表し、決定記録 (ROD) を官報に登録した (ニュースリリース、 The Verge の記事、 ROD: PDF)。

米郵政長官兼 USPS CEO のルイス・デジョイ氏は昨年 2 月に議会で答弁し、NGDV プログラムで調達する車両の 10 % を電気自動車にする計画を明らかにした。一方、バイデン政権では連邦政府のカーボンニュートラル化の一環として 5 年以内にすべての自動車を電気自動車にする計画を 12 月に発表していることから、ホワイトハウス環境評議会や環境保護庁が電気自動車の比率を増やす方向で見直すよう要請していた。

しかし、USPS が公表した NGDV の ROD では、今後導入する専用車両は内燃機関駆動でも電動でも現行車両よりも大幅に温室効果ガスの排出量を削減し、燃費を向上できると説明。バッテリー式電気自動車 (BEV) の比率を 100 % にすることでさらに大幅な排出量削減が可能になることを認めつつ、BEV の比率を最低 10 % とするにとどまった。

デジョイ氏は現在の財政状況で BEV の比率を上げることは困難だが、安全面から現行車両の置き換えを先送りすることはできないとし、予算が確保できれば BEV の比率を上げていくと述べている。

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