日本を含むG7主要国、ロシアの主要銀行を国際送金システム「SWIFT」から排除へ
ロシアのウクライナへの侵略行為を受けて米国、英国、カナダ、フランス、ドイツ、イタリア、欧州委員会は2月26日、ロシアの主要銀行をSWIFT(国際銀行間通信協会)から排除すると発表した。日本も27日の夜、岸田総理がSWIFTからのロシアの特定銀行からの排除措置を行う方針を示している。SWIFTは国際的な電子送金のための仕組みで世界中の銀行が利用している。SWIFTから排除されれば国際送金ができなくなる。(朝日新聞、CNET、ロイター、Bloomberg)。米国政府のサキ報道官は27日に声明を発表し、日本がロシア銀行をSWIFTから排除する措置に参加したことに対し日本を持ち上げる異例の声明を出している。米国のブリンケン国務長官も「G7の結束と決意を示すものだ」との発言を行っている。一方で銀行関係者からは日本企業の本社と現地法人とのやりとりに影響が出る可能性もあるとの指摘も出ている(日テレNEWS、日経新聞、毎日新聞、朝日新聞)。
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