ロシアのウクライナへの侵略行為を受けて、Google傘下のYoutubeは26日、ロシア通信などロシア国営メディアのチャンネルに対して収益化を一時的に停止すると発表した。Facebookを運営するMetaやTwitterに関しても広告掲載やその収益化を停止したと発表している（CNN、GIGAZINE、CNET）。またMetaに関してはFacebook上で偽情報を展開しているロシアと関連する複数の偽アカウントを停止したとの発表も行われている（AFPBB News）。

ウクライナのフェドロフ副首相は26日、各IT大手にサービス提供停止などを求める書簡を画像付きでツイートしている。米Appleのティム・クックCEOにロシアでの製品提供とApp Storeへのアクセスの遮断を含むサービス提供停止を求めた。ロシアの若者に対して厭戦気分を高める意図があるとみられている。このほか日本の楽天とPaypalにもロシアでのサービスの提供停止を要請したとしている（フェドロフ副首相のツイート、フェドロフ副首相のツイートその2、ITmedia、GIGAZINE）。一方でロシア側もすでに国内でFacebookやTwitterの利用制限を行っている状態であり、各IT大手の規制の効果が今後どの程度出るかは不透明だ（TechCrunch、NHK、GIGAZINE）。

あるAnonymous Coward 曰く、

（20世紀以前、過去の戦争におけるグローバルな金融企業への支援要請とは違って）進攻を受けた国家の指導者がこれら「IT分野の」グローバル企業に支援を求めるというのもIT化が進んだ21世紀の特徴なのかもしれない。

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