ロシアの日刊全国紙であるKommersantに掲載された記事によると、ロシア政府は同国に対する制裁措置への対応のため、制裁措置を支持した国に関しては、非正規ソフトウェアの使用に対する刑事および行政責任の免除を議論しているという。ようするに海賊版利用を認める考えであるようだ（Kommersant）。

同国の専門家はこうした措置はMicrosoft、IBM、Oracleといった大手IT企業のロシア撤退への影響を一時的に緩和する効果が期待される。一方でこれらの企業の重要なソフトウェアのほとんどはサブスクリプションベースで販売されているため、いずれにせよアクセスは遮断され、影響が出ることになることは避けられないと警告しているとのこと。

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