先日沈没し話題となったロシアの巡洋艦「モスクワ」だが、使用可能な核弾頭を2発乗せたまま沈没した可能性が指摘されている。Daily Mail Onlineによれば、この話はウクライナメディアのDefenseExpressが報じたもので、核ミサイルは同艦に搭載されたP-1000対艦ミサイルに搭載するために用意されていたもののようだ。先のウクライナ側の記事ではロシア側は、トルコ、ルーマニア、ジョージア、ブルガリアの黒海諸国に核兵器に関する説明を行う義務があると主張しているという（Daily Mail Online）。

また別の話題として同艦にはキリスト教の聖遺物である「真の十字架」の一部がお守り的に積載されており、そのまま沈没したのではないかと言う話もネットでは話題となっている。BusinessInsiderの記事によれば、ロシア正教会が2020年2月に当時の司令官に引き渡されたとする当時のタス通信の記事を紹介している。問題の遺物はわずか数ミリメートルの大きさの木の破片で、キリストの磔刑にされたときの十字架の破片と主張するものであるらしい（BusinessInsider）。

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消費者庁は15日、大幸薬品に対して「空間に浮遊するウイルス・菌を除去」などとうたった同社の「クレベリン 置き型 60g」および「クレベリン 置き型 150g」に関して、効果を裏付ける根拠がなく、景品表示法違反（優良誤認）にあたることから表示をやめることなどを求める措置命令を出した（消費者庁、大幸薬品「本日の景品表示法に基づく措置命令について」[PDF]、同「仮の差止めの申立てに関する東京高等裁判所の判断について」[PDF]、朝日新聞）。

同社は2018年以降、空間に浮遊するウイルスや菌を除去できるとパッケージなどに表記、消費者庁が根拠となる資料の提出を求めたところ、提出されたのは密閉空間での実験結果だけだった。このため、通常の生活空間での効果の裏付けとは認められないと判断、今回の措置命令に至っている。消費者庁は当初、クレベリンシリーズ6製品に対して景品表示法に基づく措置命令を出す予定だったが、東京地裁が今年1月に「置き型の2商品は差し止めをする理由がある」としたことから、先行してスプレー型やスティック型の4商品に措置命令を出していた。東京高裁が13日に置き型の差し止め申し立てを却下したことから、置き型2種類に関しても措置命令の対象となったとのこと。

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headless 曰く、

Google が iOS アプリ「Android に移行」を App Store で提供開始した (9to5Google の記事、 Android Police の記事、 The Verge の記事、 SlashGear の記事)。

このアプリは Apple が Google Play で公開している Android アプリ「iOSに移行」とは逆に、iPhone から Android スマートフォンにデータをコピーするためのものだ。コピー可能なデータの種類は連絡先とカレンダーの予定、写真、動画となっており、Android 側でテキストメッセージが受信できるよう iPhone 側で iMessage をオフにする手順や iCloud から写真と動画をコピーする手順の解説なども表示される。メッセージ履歴のコピーには対応していない。

現在のところアプリは「非表示App」として配信されているとのことで、Android公式サイトのガイド「Android に移行する」もアプリを使用する手順にはなっていない。また、Android側では「Androidに移行」を使用するための準備が整っておらず、アプリでスキャンするQRコードの表示などにはまだ対応していないようだ。

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この4月から1枚の処方箋の最大3回までの利用を可能にする「リフィル処方箋」制度が始まっているが、日経新聞の記事によると普及は進んでいないという。この制度は薬をもらうためだけに通院する「お薬受診」といった患者の通院負担を減らす目的があるが、医師が発行を認めないケースが多いという（日経新聞）。

リフィル処方箋を出してしまうと、薬剤師に患者の健康管理を委ねる結果になるなどが理由であるらしい。大阪府保険医協会などはリフィル処方箋制度に強く反対しているとのこと。健康保険組合連合会の19年の推計では、慢性疾患患者の再診料と処方箋料は計692億円ほど。リフィル処方箋が導入されるとこの5割が抑制されるとされ、医師の収入源が減ることから反対しているとの見方もある模様。記事ではせっかくの制度が骨抜きになりかねないと指摘している。

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あるAnonymous Coward 曰く、

少し前のものなのですが、他では取り上げられていない大変興味深いニュースがありました（日経BP）。陽光・風力発電の増加に伴う系統の安定運用の不安定さに対処するために、経済産業省が電気事業法を改正する見込みだということです（現時点では有識者会議での取りまとめの段階）。電気事業法が改正されれば、従来は法的な位置づけが不明瞭だった電力系統に単独で蓄電池システムを接続するビジネスが立ち上がると見込まれます。

記事は経済産業省が進める電力系統に単独で蓄電池システムを接続する制度の見直しに関する内容となっている。こうした外付けの単独蓄電池に関して企業の新規参入を促す目的で電気事業法を改正する方針であるという。

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国民生活センターがSNSを利用した商品キャンペーンなどに関する警告を出している。14日に出された警告によれば、SNSの投稿で商品やサービスをPRし、後からキャッシュバックを受けることができるなどの形で勧誘、「モバイルWi-Fiが無料で使えるモニター」といった商品等の契約をさせる手口などが増加しているという。結果として、「商品をPRしたのにキャッシュバックが振り込まれない」「後から請求を受けた」などなどのクレームが全国の消費生活センター等などに届いているそうだ。こうしたことから国民生活センターは、SNSで勧誘されても、慎重に判断してほしいとし、「188」などの消費生活センターへのホットラインを案内しているとのこと（国民生活センター、ITmedia）。

あるAnonymous Coward 曰く、

サービス契約前に事前の説明があったかどうかが問われるところであるが、この手の類は全く説明していないか簡略化して契約を急かせた後は知らぬ存ぜぬになるパターンが多い。キャッシュバックはクーリングオフ期間後に振り込むと記載して行使させないようにし、更にキャッシュバックすらない
ものと考えると最初から騙す前提なのだろう。もし解約出来たとしても請求金額や残債を踏み倒そうとすると、新たなクレジットカードの申込みや各種ローンの審査が通らなくなるなどブラックリスト入りになり非常に不利になる。

この問題は利用者側が気をつけるしか無いが、サービス提供企業とキャッシュバック提供企業が別か架空などわかりにくくして法律の穴を悪用していることが少なくないので気をつけて欲しい。

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和歌山県教育委員会は15日、高野町の世界遺産の高野参詣道女人道に対し、NHK発注の工事の施工業者が無断で土のうを敷き破壊したと発表した（毎日新聞、時事ドットコム、NHK）。

この工事はNHKが発注したテレビ中継放送所建設に伴うもので、およそ200メートルにわたって土のうを敷き詰められており、その上を履帯付きの資材運搬機が走行した形跡があったという。これにより、路肩や丸太階段などの一部が破損したとしている。国史跡を無断で現状変更した文化財保護法違反の疑いが持たれている。県教委は工事を中止するよう求めている。NHKは「必要な許可を得ず作業を行い、貴重な文化財を破損してしまったことを深くおわびいたします。修復などに適切に対応してまいります」と発表している。

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JR西日本は15日、架線の保守などの高所作業向けの人型ロボット「零式人機ver2.0」を公開した。クレーンのアームの上に人型形態のロボットが乗っているケンタウロスのような形式となっており、そのデザイン性の高さなどからネットなどでも話題となっている模様。このロボットはJR西日本と日本信号が共同で開発したもので、これまで人の手を要していた作業を機械化することが可能になるとされる。現在開発中で2024年春からの実用化を目指しているとのこと（マイナビニュース、産経新聞、ロボットスタート[動画]、 TBS NEWS DIG Powered by JNN[動画]）。

あるAnonymous Coward 曰く、

人型重機ロボットと鉄道工事用車両を融合させた重機なのだそうですが、操縦者のVRゴーグルとロボットの頭（カメラ）が連動して機能したり、ロボットにかかる負荷のフィードバック機能があったりと、アニメに出てきそうなロボットです。道具を使った伐採作業なども行うことが可能ということなので汎用性も高そうです。

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講談社ヤングマガジンで連載中のイラスト作品「月曜日のたわわ」の全面広告が、4月4日発売の日経新聞全国版に掲載されたことが波紋を呼んでいるという。コミックナタリーの記事によれば、広告の趣旨は4月4日は新入社員が最初に迎える月曜日であることから、元気になってもらうために全面広告を出したとされる（ハフポスト、コミックナタリー）。

ところがハフポストによると、ニューヨークのUN Women（国連女性機関）本部から広告を容認できないとする書面が日経新聞に送られたという。UN Women曰く、ジェンダー平等を推進す「アンステレオタイプアライアンス」と呼ばれる取り組みに反するものであると主張しているとのこと。

こうしたUN Womenの抗議に関しては国内から反発も出ている。漫画家の赤松健氏が16日、この件に関する抗議表明を行っている（赤松健氏のnote、よろず〜ニュース）。世界陸上2大会銅メダリストでコメンテーターの為末大氏も16日、Twitter上で「何を持って不快とするかは文化圏で違い、人権侵害などはまだしも国連が基準を持ち込むべきではないと思います」とし、UN Womenの抗議に対して疑問視する発言を行っている（為末大氏Twitter、よろず〜ニュース）。

あるAnonymous Coward 曰く、

個人的にはなぜ掲載誌ヤングマガジンの版元である講談社ではなく広告を掲載した新聞社に抗議が行くかが判らない。＃ヤングマガジンには「パラレルパラダイス」という明らかにヤバい連載作もあるので、今度はこっちの一面広告を

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