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Windows 11 移行、既に減速か

headless 曰く、

StatCounter の Windows バージョン別シェアデータによると、Windows 11 が 2 か月連続で伸び悩んでいる。

Windows 11 は 1 月に初登場 (2.6 %) し、2 月には 7.89 % まで大きく増加した。しかし、3 月と 4 月は小幅な伸びにとどまり、4 月は前月比 0.46 ポイント増 (2 月から 1.02 ポイント増) の 8.91 % となっている。Windows 10 は前月比 1.7 ポイント減の 73.12 % となったが、その減少分は Windows 11 を含む各バージョンで少しずつ分け合っている。Windows 7 は 3 か月連続で増加しており、4 月は 0.56 ポイント増の 12.67 % となった。このほかのバージョンで増加したのは Windows 8.1 (+0.24) と Windows 8 (+0.34)、Windows Vista (+0.11) など。

AdDuplex のデータでも Windows 11 は 2 か月連続で伸び悩んでおり、4 月前月比 0.3 ポイント増の 19.7 %。最も成長したのは Windows 10 バージョン 21H2 で、6.5 ポイント増加の 35 % となっている。

PC 出荷台数が減速する中、 Windows 11 のアップグレード提供計画は既に最終段階へ入っている。Windows 11 への移行もこのまま減速してしまうのだろうか。

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日本のIT人材、2025年に45万人の不足が予測。なのに投資は米国の50分の1

現代ビジネスの記事によれば、2025年にはIT人材の引退などが相次ぐことにより45万人もの不足が発生する「2025年の崖」が起きる可能性があるという。これにより、最大で年間12兆円の経済損失が生じる可能性があるとしている。また日本とアメリカのスタートアップへの総投資額を比べると50分の1程度と少ないとされる。記事ではその背景としては日本が昭和から続く減点法の価値観があるという。米国はリスク取ることが当たり前の社会だが、日本はリスクを取らない性質があり、これにより投資が生まれてこないことを指摘している(現代ビジネス)。

あるAnonymous Coward 曰く、

結局のところ皆自分の保身しか考えていない。どうすれば全体をもっとよくできるか、国全体を良くできるかという視点を持たずに、自分だけ失敗しないで無難に過ごすことだけを考えている。そしてそういう保身しか考えない人物を昇進させる。そういうことが続く限り日本は凋落を続けるだろう。

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民生用ドローン世界シェア1位の中国DJI、ロシアとウクライナの事業停止を発表

あるAnonymous Coward 曰く、

産経朝日の記事などによると、民生用ドローンん市場で世界の7割以上のシェアを獲得している中国企業DJI(大疆創新科技)が、戦闘が続くロシアとウクライナにおける事業の停止を発表した( DJIプレスリリース)。

先日の中国銀聯のロシア提携カード交渉の拒否は関係者によると、であったが、ウクライナ侵攻後に中国の大手企業がロシア(およびウクライナ)における事業を停止すると正式に発表したのは初めての模様だ。記事によると、ウクライナに侵攻したロシア軍が民生用ドローンを攻撃に使用していると欧米メディアが伝えていることから、2次的制裁の対象になることを警戒してのようだという。(中国政府は紛争に対して中立的立場に立っており)、DJIはロシアと共にウクライナの事業の停止を発表しているが、GIGAZINEによると、ウクライナ政府はすでにDJI製ドローンの不具合が意図的なものの可能性があるとして、使用中止を勧告しているそうだ。

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