国際宇宙ステーション、ロスコスモスのオレッグ・アルテミエフ宇宙飛行士にコマンダー交代

2022年5月5日 19:37

国際宇宙ステーション (ISS) 第 67 次長期滞在クルー 4 名の帰還に伴い、コマンダーが NASA のトム・マーシュバーン宇宙飛行士からロスコスモスのオレッグ・アルテミエフ宇宙飛行士に引き継がれた (NASA のブログ記事)。

マーシュバーン宇宙飛行士ら帰還する 4 名が乗る SpaceX Crew-3 宇宙船は日本時間 5 日午後に ISS から分離し、6 日午後にはフロリダ沖へ着水する予定だ。第 67 次長期滞在クルーは先日 SpaceX Crew-4 宇宙船で新たに 4 名が到着しており、夏の終わりまでアルテミエフ宇宙飛行士がコマンダーとしてクルーを率いていくことになる。

ロスコスモスといえば先日 CEO のドミートリ・ロゴジン氏が ISS 運営から撤退を表明したなどと報じられて注目を集めたが、実際には ISS の運営から撤退するなら 1 年前にパートナーへ告知する義務があると述べただけだ。つまり告知をしない限り少なくとも 1 年は撤退しないと確認したことになる (Ars Technica の記事)。

ロシア連邦の軍事・宇宙産業担当副首相だったロゴジン氏がロスコスモス CEO に就任したのは実質的な降格人事であり、米連邦下院議員の職を辞して NASA 長官に就任したジム・ブライデンスタイン前 NASA 長官や、元上院議員のビル・ネルソン現 NASA 長官とは立場が大きく異なる。つまり、その愛国者的発言はプーチン大統領の信頼を取り戻すためのものであり、一喜一憂や右往左往しても仕方がないとのことだ。

米連邦航空局、5G Cバンド干渉の影響を受ける電波高度計の交換を航空会社に求める方針との報道

スラド

著者: headless

2022年5月5日 17:44

米連邦航空局 (FAA) が 5G C バンド干渉の影響を受ける電波高度計について、航空会社に改修や交換を求める計画だと報じられている (Ars Technica の記事、 The Register の記事、 Reuters の記事)。

FAA は連邦通信委員会 (FCC) が 5G C バンド使用を承認してから 2 年近く何もせず、サービス開始 1 か月前になって 5G C バンドの信号が電波高度計に干渉する可能性があるとの耐航空性指令を出して混乱を招いた。これによりサービス開始はたびたび延期されたが、緩衝地帯設置により現在では5G C バンド展開地域の空港のほとんどで 90 % 以上の航空機が低視界時にも着陸可能となっている。しかし、緩衝地帯設置は暫定的な措置であり、期限が来れば撤収されることになる。また、現在は 3.8 GHz 以上の周波数が未使用のため実質 2 倍近いガードバンドとなっているが、このままでは AT&T と Verizon がこの帯域を使い始めることができない。そのため、最終的には影響を受ける電波高度計の交換が必要となるだろう。

子供の数は 41 年連続減少して 1,465 万人、全都道府県で減少

スラド

著者: headless

2022年5月5日 09:59

5 月 5 日のこどもの日にちなみ、総務省統計局が 2022 年 4 月 1 日現在における我が国の子供の数 (15 歳未満人口) を推計している (統計トピックスNo.131)。

子供の数は 41 年連続減少しており、前年より 25 万人少ない 1,465 万人となった。男女別では男子が 751 万人、女子が 715 万人と男子が 36 万人多く、人口性比は 105.0 となる。年齢 3 歳階級別にみると 12 ～ 14 歳が 323 万人と最も多く、0 ～ 2 歳の 251 万人まで階級が下がるごとに減少していく。総人口に占める子供の割合は 0.1 ポイント減の 11.7 % で、48 年連続の低下となった。日本は子供の割合が諸外国と比べて最も低い水準だが、韓国では 2020 年 7 月 1 日時点の 12.2 % から 2021 年 7 月 1 日時点では 11.9 % まで減少しており、現在はほぼ並んでいる可能性もある。

昨年の推計値には都道府県別データが含まれなかったが、今年は 2020 年まで 6 年連続で子供の数が増加していた東京都を含め、47 都道府県すべてで子供の数・割合ともに減少した。特に神奈川県と東京都では 1 万 5 千人減、愛知県と大阪府では 1 万 4 千人減と減少幅が大きい。一方、沖縄県・佐賀県・島根県・徳島県・高知県では千人減にとどまった。子供の数は東京都 (155.3 万人) と神奈川県 (107.1 万人)、大阪府 (101.8 万人) で 100 万人を超えており、鳥取県 (6.7 万人) や高知県 (7.4 万人) など 7 件で 10 万人を割っている。子供の割合は 16.5 % の沖縄県が最も多く、9.5 % の秋田県が最も少ない。

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