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中国政府が政府機関などの使用する PC を国外ブランドから国内ブランドへ置き換えるよう命じたとの報道、ただし……

中国政府が中央政府機関や国有企業に対し、業務で使用する PC を 2 年以内に国外ブランドから国内ブランドへ置き換えるよう命じたと Bloomberg が報じている (Neowin の記事、 On MSFT の記事、 Bloomberg の記事、 日本語版記事)。

報道によれば、命令は (国外ブランド PC 使用による) 情報セキュリティへの懸念と、国産ハードウェアへの信頼向上を反映したものだという。対象は PC のブランドとソフトウェアのみとなり、マイクロプロセッサーのように代替困難なコンポーネントは除外されるとしている。Windows を置き換える OS は Linux ベースのものが推奨されるとのこと。この報道を受けて Lenovo や Kingsoft の株価は上昇し、HP や Dell の株価は下落したそうだ。

ただし、情報源は匿名の関係者のみで、問い合わせた監督官庁からの回答はなかったという。この件に関する中国国内メディアの報道も「Bloomberg の報道によれば」というものばかりで、Bloomberg は誤報が多いといった指摘や、本件は間違いなく誤報だとの指摘もみられる。実際はどっちだろうか。

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Google Workspace の SMTP リレーサービス、スパマーによる悪用が急増

Google Workspace では Gmail 以外の電子メールを Google 経由で送信する SMTP リレーサービスを利用できるが、他の Gmail テナントになりすまし可能な問題があり、スパマーに悪用されているそうだ (Avanan のブログ記事、 BetaNews の記事)。

電子メールのなりすましを防ぐ仕組みの一つである SPF は組織に代わってメールを送信できるサーバーとドメインを指定する仕組みであり、Google の SMTP リレーサービスを利用する他のユーザーと区別できない。そのため、組織が Google Workspace の DMARC ポリシーを「reject」に設定していない場合は Google の SMTP リレーサービスを利用したなりすましメールが受信サーバーへ配信されてしまうという。

この仕組みを悪用したなりすましメールは 4 月に入って急増したそうだ。問題を発見した Avanan は 2 週間で 27,000 通以上を確認し、4 月 23 日に Google へ報告したとのこと。Google はこの問題について、以前からよく知られている問題であり、Avanan の調査結果は Google が DMARC の使用を推奨する理由を裏付けるものだなどと説明したとのことだ。

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Chromebook 出荷台数、大幅減少が続く

IDC の推計によると 2022 年第 1 四半期のタブレット出荷台数は 3.9 % 減 (160 万台減) の 3,840 万台、Chromebook 出荷台数は 61.9 % 減 (820 万台減) の 510 万台となったそうだ (プレスリリース)。

タブレット出荷台数は依然としてパンデミック前よりも高いレベルを保っているものの需要は弱まっており、市場は通常の季節変動に戻りつつあるという。また、この 2 年の間にタブレットを購入したばかりのユーザーも多い。一方、Chromebook の減少は成熟市場の飽和によるもので、日本と中国を除くアジア太平洋地域ではデジタル教育への大型投資による成長が続いているとのこと。

タブレット出荷台数をベンダー別にみると、1 位の Apple が 4.6 % 減の 1,210 万台となったのに対し、2 位の Samsung は 3.5 % 増の 810 万台。Amazon.com は 6.3 % 増の 370 万台となり、25.9 % 減で 300 万台の Lenovo を抜いて 3 位に上昇した。5 位の Huawei も 17.2 % 減の 220 万台となる一方、6 位以下の合計は 0.6 % 増の 920 万台となっている。タブレットは成熟市場で縮小傾向にあるが、新興国市場での興味深い動きとして realme や OPPO、Xiaomi といったスマートフォンメーカーなどの新規参入がみられるという。新興国市場では引き続き高いタブレット需要があり、これらのメーカーは既存の販路を活用して消費者が同じブランドの複数製品を所有する Apple 製品のようなエコシステムを構築しようとしているとのこと。

Chromebook 出荷台数をベンダー別にみると、昨年同四半期に 1 位だった HP が 82.2 % 減の 80 万台となり、4 位まで後退。3 分の 1 近く獲得していたシェアも半減している。昨年同四半期に 2 位だった Lenovo も 65.6 % 減の 120 万台となったが、シェアは 2.5 ポイント減の 23.2 % にとどまり、1 位に上昇した。昨年同四半期 3 位だった Acer は 40.8 % 減 (110 万台) で 3 位にとどまり、4 位だった Dell は 21.1 % 減 (120 万台) で 2 位に上昇した。表の上では 1 位の Lenovo と 2 位の Dell の出荷台数が同数になっているが、シェアは 0.3 ポイントの差があり、実際には 1 万台程度の差があるようだ。5 位の Samsung は 73.5 % 減の 30 万台まで大幅に減少し、6 位以下の合計 (45.0 % 減、50 万台) を下回っている。

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Appwrite、OSS メインテナーに資金援助する基金 Appwrite OSS Fund を発表

オープンソースの BaaS プラットフォーム「Appwrite」を開発する Appwrite は 4 日、オープンソースソフトウェア (OSS) プロジェクトのメインテナーに資金援助する基金 Appwrite OSS Fund を発表した (Appwrite のアナウンス、 VentureBeat の記事、 BetaNews の記事)。

基金は Appwrite 設立者で CEO の Eldad Fux 氏がフルタイムのメインテナーになった当時の体験から、OSS プロジェクトのメインテナーを援助してコミュニティにお返ししたいという思いで始めたものだという。初年度の支援金額は計 5 万ドルと控えめだが、20 のプロジェクトにそれぞれ 2,500 ドルを提供する計画とのこと。OSS Fund は Appwrite のウェブサイトからいつでも申請でき、15 ~ 30 日ほどで審査結果が通知される。資金は GitHub Sponsors または Open Collective を通じて支払われるとのことだ。

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チップ不足、チップを製造する機器で使用するチップにも影響

容易に解消しそうもない半導体チップ部品不足だが、チップを製造する設備で使用するチップにまで影響しているようだ (9to5Mac の記事、 WSJ の記事)。

パンデミック初期に数か月だったチップ製造に使用する機器の納期は大幅に長くなっており、条件によっては 2 ~ 3 年かかることもあるという。たとえば、Advantest America のチップ部品テスト機器は納期が 2 倍以上に伸びているそうだ。同社のテスト機器は 25 万点ほどの部品を使用し、そのいくつかの供給が滞れるだけで製造が遅れるといい、納期は当分改善しないとみているとのこと。一方、Microchip Technology のマイクロコントローラーはチップ製造機器を含めあらゆる種類の電子機器で使われるが、チップ製造機器を優先すればそれだけ早くチップ不足が解消するというチップメーカーからの要望もあり、チップ製造機器のサプライヤーを COVID-19 パンデミック当初の医療機器メーカーと同様に最優先顧客として扱っているとのことだ。

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