デジタル庁の目玉政策の一つである、法人や国土など公的データの整備事業でトラブルが起きているようだ（日経クロステック）。

日経クロステックの記事によると、住民や法人、国土の情報などデータベース化する「ベース・レジストリ」の整備事業で、そのうち先行して進められていたとされる企業や団体などの「事業所」の情報を統合した事業所ベース・レジストリ整備事業が中断されたという。2022年3月25日から4月中旬にかけて作業中の3件が相次いで中止されたとしている。牧島かれんデジタル担当大臣の会見によれば、「委託調査事業などで当初想定したユースケースが実務レベルでは成立し得ないことが2021年11月に判明した」とのこと。

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