総務省は5月2日、携帯電話各社やMVNOが提供している新料金プランの契約数が2022年3月末時点で約3710万契約に達したと発表した（総務省：携帯電話事業者各社が提供する新料金プランへの移行状況、ケータイ Watch）。

集計対象となったのは2021年2月以降に登場したドコモの「ahamo」「5Gギガホプレミア」、KDDIの「povo」「使い放題MAX」、ソフトバンクの「LINEMO」「メリハリ無制限」やMVNO系のIIJmioの「ギガプラン」、mineoの「マイピタ」、OCN モバイル ONE、ビッグローブの「donedone」などのプランとなっている。これは、一般利用者向けの携帯電話契約数の約4分の1に相当するという。こうした携帯電話料金の引き下げのためのアクション・プランを主導した菅義偉元首相も自身のTwitterで、負担軽減のためにさらなる移行をして欲しいとコメントしている（菅義偉氏Twitter）。

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