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楽天モバイル、20GB以上の利用者でも46.7%が0円廃止を「嫌」と回答

先日、楽天モバイルが0円サービスを廃止したことが話題となったが、通信費・家計見直しサイト「Soldi」の調査によれば、楽天モバイルユーザーのうち、通信量1GB以下しか使用していないおよそ55.8%が月額0円対象ユーザーだったことが分かったという。次に多いのは1GB以上3GB未満のユーザーだった(楽天モバイルの0円ユーザーの約7割が解約を検討中 乗り換え先の1番人気は「povo」 「0円廃止」について楽天モバイルユーザーの本音を「Soldi」が大調査)。

このため通信量が1GB未満のユーザーのうち、67.9%の人が楽天モバイルからの乗り換えを考えているとされる。1GB以上3GB未満のユーザーに関しても53%が乗り換えを検討中とのこと。乗り換え先としてはauのpovo 2.0が43.2%と最も多い。なお楽天モバイルで20GB以上を使用しているヘビーユーザーでも、0円サービス廃止に関してどちらかと言えば嫌だ、嫌だ、とても嫌だする回答を足すと46.7%が0円廃止を「嫌」と回答したとのこと。こうした20GB以上の利用者のうち29.8%が現在、乗り換えを検討しているという。

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持続化給付金を一家四人で960回9.6億円不正受給していた事例が発覚

警視庁は30日、家族ぐるみで持続化給付金を不正に受給したとして、三重県内に住む会社役員の谷口梨恵容疑者とその長男、次男の計3人を詐欺容疑で逮捕した。谷口容疑者の元夫の父親の光弘容疑者はすでに海外に出国したとみらており、同容疑で指名手配がおこなわれているという(朝日新聞)。

持続化給付金は中小企業などの法人は最大200万円、個人事業主は最大100万円だった。4人は少なくともこれらを計960回以上の不正な申請をしていたとされ、計約9億6千万円分の受給に関わったとされている。持続化給付金は、支給を迅速化のため手続きが簡素化されたが、一方で数多くの不正受給が見つかっている。のちに自主返還に至った例は166億円に及ぶとされている(朝日新聞)。

あるAnonymous Coward 曰く、

新型コロナの持続化給付金の不正受給としては過去最大の事例だろうか。

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自民党、学生部研修会で岸田総理トークンを初配布

自民党が28日に行われた学生部研修会で、岸田首相や小泉進次郎前環境相の顔写真つきのNFT(非代替性トークン)を初めて配布したと報じられている。TBSの報道によれば、都道府県対抗の政策コンテストで優勝した東京都連のチームに対して「岸田総理トークン」が配られたとしている。岸田政権はWeb3.0の推進を重視しているとして、自民党の青年局が主導して実施している模様。また6月上旬にはメタバースで街頭演説を行う予定であるとしている。小倉青年局長は「新たなことにチャレンジするのが我々の使命だ」と述べているとしている(TBS NEWS DIGFNNプライムオンライン)。

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