法務省は、以前から話の出ていた逮捕や家宅捜索で必要な令状をオンラインで請求、発付する「電子令状」を導入の検討を開始した。早ければ来年の通常国会に関連する改正案提出を目指すとのこと。現状は紙でやりとりされている令状の電子化、弁護人による検察の開示証拠の閲覧、コピーをオンラインでも可能にすることを目標としているという。捜査や公判でもデジタル化を進めていく（時事ドットコム、日経新聞）。

公判のオンラインでの傍聴を求める声も出ているが、裁判へカメラ・マイク持込による公開（同様な公開が憲法で義務付けられた国会では既に対応済）については「ネット上に公判の様子が残り続けることへの懸念などから慎重な検討を求めたとしている（朝日新聞）。

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