政府は1日に「デジタル田園都市国家構想」の基本方針を公表した。基本方針案では、2027年度末までに光ファイバー回線を99.9％の世帯へ普及させ、同じく「5G」などのインフラを2030年度末まで人口カバー率99％達成させる、全国各地で十数か所の地方データセンター拠点を５年程度で整備といったことを上げている（デジタル田園都市国家構想基本方針(案)について[PDF]、NHK、テレ朝NEWS、毎日新聞）。

またデジタル化を推進するいわゆるIT人材を2026年度までに230万人育成することなどが提示されている。高齢者らを支援する「デジタル推進委員」を今年度中に全国で2万人以上確保するとしている。デジタルの力を活用することで地方の社会課題の解決を目指す。具体的な取り組むべき課題として、「人口減少・少子高齢化」、「過疎化・東京圏への一極集中」、最大1.5倍にまで広がっている都道府県の生産性格差「地域産業の空洞化」の是正を上げている。

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