自動運転による無人タクシーが消防車の通行を妨げる。サンフランシスコ

2022年6月9日 18:03

WIREDの記事によれば、サンフランシスコで自動運転の無人タクシーが、緊急出動中の消防車の通行を妨げるという事件が起きていたそうだ（WIRED）。

問題が発生したのは4月上旬で、消防車が二重駐車していたゴミ収集車を避けようと対向車線に入ったところ、目の前に自動運転による無人タクシーが出てきたという。今回問題を起こした無人タクシーは、ゼネラル・モーターズ系のGMクルーズが2日から運用していたものだった。仮に人間が運転しているのであれば、バックして道を空けるといった対応が取れたが、無人タクシーはその場に留まり動かなかった。消防車はゴミ収集車が移動するまで動くことができなかったという。

pongchang 曰く、

停車中のごみ収集車を追い抜こうとしたら対向車線に無人運転のタクシーが居た。
二重駐車していたゴミ収集車が悪いんじゃん。
サイレン鳴らしても自動運転車をモニターする係員は音聞くの？Ⅴ2Vが不完全なのも困るよね。

Windows 11 バージョン 22H2、リリースプレビューに

スラド

著者: nagazou

2022年6月9日 17:04

headless 曰く、

Microsoft は 7 日、Windows 11 バージョン 22H2 ビルド 22621 をリリースプレビューチャネルで提供開始した (Windows Insider Blog の記事、 Neowin の記事、 Windows Central の記事、 Ghacks の記事)。

ビルド 22621 は 5 月 11 日に Beta チャネルでの提供が始まり、24 日にはバージョン 22H2 の RTM となることが発表されている。今回リリースプレビューチャネルでの提供を開始する目的は、Windows Insider Program for Business 参加者が組織内のデバイスで 22H2 を検証できるようにするためだという。そのため、商用デバイスでリリースプレビューチャネルを選択すれば、自動的に 22H2 がオファーされるとのこと。アップグレード後は月例更新などを通じて 22H2 の累積更新プログラムが提供されることになる。

なお、非商用デバイスでもリリースプレビューチャネルを選択すると Windows Update に「Windows 11, version 22H2 が利用可能です。」と表示されるようになり、「ダウンロードとインストール」をクリックすればアップグレードできた。

小学生発のランドセルを軽くするアイデア商品、ヤフコメで大人げない批判

スラド

著者: nagazou

2022年6月9日 16:06

4月に発売されたランドセルをキャリーバック化するアイデア商品「さんぽセル」がいろいろな意味で話題となっている。さんぽセルはタイヤ付きの2本のスティックをランドセルに取り付けることにより、キャリーバッグのように転がせるようになるアイデア商品。BuzzFeed Newsの記事によれば、、小学1年生の平均体重が20キロなのに対し、通学時のランドセルの重さは6キロほどになるというデータもあり、成長期に与える健康被害も懸念されていたという（BuzzFeed News、J-CAST、マイナビニュース）。

さんぽセルはこうした重いランドセルに苦戦していた小学生たちがアイデアを出したものだった。現在は注文が殺到しており、納品まで約3か月待ちの状況だという。しかし、同商品が発売されるというニュースが報じられると、ネットで批判の声が出たと言う。ヤフーニュースのコメント欄では批判コメントが1000件以上寄せられたとしている。内容としては、「ランドセルは背負うもの」「そんな使い方はいかがなものか」といったものであったようだ。開発元や開発者の子供たち側も強い反論リリースを出している（株式会社悟空のきもち THE LABOリリース）。

nemui4 曰く、

マウント取りたい人多いね

古いスプレー缶は外観に異常がなくても内部が脆くなっていることがある

スラド

著者: nagazou

2022年6月9日 15:04

国民生活センターは5月26日、古いスプレー缶の利用に関する警告を出している。同センターでは一度に中身がすべて噴出した制汗スプレーがあったとの報告から調査をおこなっていた。問題となった制汗スプレーでは、本体はアルミ製で開封後の最初の使用時に噴射ボタンを1回押しただけで中身が出続けるという問題があったという（国民生活センター）。

X線の装置により当該品の内部を観察したところ、ハウジングが脱落していたとしている。切り開き直接内部を確認したところ、分離したハウジングは樹脂製で脆くなって破断していたことが原因だとしている。問題となった製品は20年以上前に製造者名が変わっているとても古いものだったという。同センターでは、製造から長期間経過したものや製造時期が不明なもの、異常が見られるスプレー缶は使用しないよう警告している。

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Appleビンテージリストに入ると「修理完了後 90 日間の保証」は適用されない？

スラド

著者: nagazou

2022年6月9日 14:28

あるAnonymous Coward 曰く、

事例がメルカリの説明のみの状況ではあるが、2022年4月にバッテリ交換でAppleサポートの修理サービスで本体交換となったiPad Air2が、1か月程度でWi-FiとBluetoothが使えなくなったそうだ（メルカリでの出品説明）。

出品者がAppleサポートに連絡したところ、通常は修理から90日以内であれば無償で対応するようだが、Air 2は5月にビンテージリストに追加されたので、対応不可、修理代金の返金も受けられないという回答だったそうだ。

Appleサポートってこんな対応だっけ？

iPad の修理サービスのApple 製品限定保証には以下の記載があるが、少し違うようだ。
"修理中に生じた不具合 (交換部品も含む) については、修理完了後 90 日間、または Apple 製品限定保証や AppleCare+ の残期間のうち、いずれか長い方が保証対象になります。この保証は Apple や Apple 正規サービスプロバイダで修理する際には常に適用されます。

製品限定保証にリンクされているApple 修理規約はこちら。

2018年の吹奏楽部員が自殺問題、過労死ライン越えの練習が要因との指摘

スラド

著者: nagazou

2022年6月9日 14:02

2018年12月に千葉の高校で吹奏楽部員が自殺した問題で、第三者委員会が3月末に調査報告を出した。その調査報告によれば、自殺の直接的な原因は特定できなかったとしつつも、吹奏楽強豪校の過重な練習が原因の一つだと指摘されている。平日5時間半、休日は11時間の練習が行われていたとのことで、平日は部活以外にも当然、授業があった。部員の自殺が判明した翌日から吹奏楽部では通常練習を再開しており、この対応も調査報告では問題視されたとのこと（全国新聞ネット）。

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NTTドコモ、iPhone転売対策で箱に名前の記入を求める。政府も議論開始

スラド

著者: nagazou

2022年6月9日 13:31

NTTドコモがiPhoneの転売対策として油性ペンなどで「箱に名前を書かせる」という対応をしているらしい。ITmediaの記事によると、この対策は6月3日から実施されているという。同社によれば、転売目的の購入が多く発生していることから、その対策としておこなっているという。この運用は、割引施策を適用するための条件として実施しており、割引施策を使わなければ記入の必要は無いという。なお名前ではなくショップのハンコを押印する店舗もあるとのこと（ITmedia）。

総務省も転売対策に乗り出した。6月7日、競争ルールの検証に関するWG（ワーキンググループ）」のオンライン会合向けに、「転売ヤー」対策に関する資料を公開した。転売ヤーにより人気端末が買い占められることで、本来の目的で使用したい利用者が購入できないといったゆがみが現場の販売店等から出ているという。またMNPを使った転売ヤーの急増で、MNPの「踏み台」として使われるMVNO等に事業の妨げとなる業務負荷が生じているとの指摘も出ているとのこと（検討の方向性（案）について（いわゆる「転売ヤー」対策について）[PDF]、iPhone Mania）。

令和3年エネルギー白書閣議決定。過度な再エネ依存のリスク指摘

スラド

著者: nagazou

2022年6月9日 13:05

政府は7日、令和3年度版のエネルギー白書を閣議決定した。白書ではウクライナ情勢に伴うエネルギー価格高騰の影響を分析。現在、世界的に液化天然ガス（LNG）の価格が大きく変動しているが、日本は大半のLNGを原油に準じた価格で長期契約を結んで購入していることから、現時点では影響が小幅にとどまっているとしている（経済産業省リリース、エネルギー白書2022について[PDF]、産経新聞）。

白書ではEU全体、英国、米国、日本、ドイツやフランスなどの各国の電気、ガス、ガソリンの消費者価格の推移が示されている。今年3月の各国の電気代はいずれも上昇しており、2019年1月を100とした場合、EUは140、米国が114、日本が110で日本の上昇率が最も小さいという。ガス代も同様の傾向があり、イタリアが最大で147。EUは144、米国は125だったのに対し、日本は111と抑えられているとのこと。こうした状況から過度に再生可能エネルギーに依存することに対する警告もおこなわれている模様（日経新聞）。

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欧州議会と EU 加盟各国、電子機器の充電端子を USB Type-C に統一する案に合意

スラド

著者: nagazou

2022年6月9日 12:00

headless 曰く、

欧州議会と EU 加盟各国が 7 日、欧州委員会が提案していた電子機器の充電端子共通化の義務付けについて合意に達した (欧州委員会のプレスリリース、欧州議会のニュース記事、 The Verge の記事、 Neowin の記事)。

欧州委員会が提案していたのは USB Type-C 端子を各種電子機器に共通の充電端子とするもので、電子ごみ削減と消費者の利便性向上が目的だ。

これにより、2024 年から新しい携帯電話やタブレット、デジタルカメラ、携帯ゲーム機、ヘッドフォン、ヘッドセット、ポータブルスピーカー、電子書籍リーダー、キーボード、マウス、ポータブルナビゲーションシステム、イヤフォンは USB Type-C の充電端子搭載が義務付けられる。ノート PC のみ、2026 年以降の義務付けとなる。

EU では充電端子共通化の議論が繰り返されており、2009 年には携帯電話の充電端子を Micro USB に統一すべく欧州委員会が各社と了解覚書 (MoU) を交わしたものの、Apple が 2012 年に Lightning 端子を採用。2014 年には Micro USB に統一するよう求める指令が出されたが、Apple は Lightning 端子を使用し続けた。

今回の議論は 2020 年 1 月に欧州議会が始め、翌 2 月には共通充電器の導入義務付けを欧州委員会に求める決議を可決している。これを受けて欧州委員会が携帯電話以外の電子機器も含めた充電端子の USB Type-C 統一を 2021 年 9 月に提案していた。

Google、フォトアプリのフェイスグルーピング機能をめぐり米イリノイ州のユーザーに1億ドルの和解金

スラド

著者: nagazou

2022年6月9日 08:04

headless 曰く、

Googleフォトのフェイスグルーピング機能をめぐり米イリノイ州で提起されたクラスアクション訴訟で、Google が 1 億ドルを支払うことに合意したそうだ (訴訟特設サイト、 The Verge の記事、 9to5Google の記事、 Gizmodo の記事)。

イリノイ州では生体識別情報のプライバシー保護を定める法律 Biometric Information Privacy Act により、生体識別情報を収集する場合は保持期間等を定めるポリシーの公開や、対象者への事前の告知などが必要になる。フェイスグルーピング機能は写真に写っている顔を検出して同一人物のものである顔を含む写真をグループ化するというものだが、法律の規定に従っていなかったため、州内のユーザーが州裁判所にクラスアクション訴訟を提起していた(PDF)。

クラスメンバーとなるのは 2015 年 5 月 1 日から2022 年 4 月 25 日までの間に顔が写った写真が Google フォトに保存されていたことがあるイリノイ州の住人だ。該当者は訴訟サイトで 9 月 24 日までに請求フォームを送信すれば和解金を受け取ることができる。和解金額は請求者数によって変動するが、およそ 200 ドルから 400 ドル程度になると見込まれている(PDF)。

なお、Google フォトヘルプには最近「フェイスグルーピングの保持ポリシー」が追加されており、英語版が追加されたのがクラス対象期間最終日の 4 月 25 日のようだ。

スペインで「課金ガチャ」規制法案が提出へ

スラド

著者: nagazou

2022年6月9日 07:09

欧米ではルートボックス、いわゆる課金ガチャに関しては批判的で規制する動きも広がっている。AFPの報道によれば、スペインでもを規制する法案を近日中に提出する方針であることが報じられている。スペインのAlberto Garzon消費相は3日、独立系ラジオで規制の方針を示した。同相曰く「これはギャンブルと同じようなものだ（中略）ギャンブル依存症につながる可能性がある」と述べている。規制は18歳以下を対象におこなわれるという（AFPBB News）。

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ロシア、Starlinkの通信妨害を試みていた

スラド

著者: nagazou

2022年6月9日 06:06

イーロン・マスク氏がウクライナ侵略開始直後に、衛星利用インターネットサービス「Starlink」をウクライナ側に提供していたことは以前にも話題にしたが、その後にロシア側が電子戦を仕掛け、Starlinkを妨害しようとしていたようだ。しかし、SpaceX側はロシアの電子妨害に対し、ソフトウェアの妨害対象部分を即座に発見、直ちに修復することで妨害を無効化しているという。これにより、ウクライナのネット接続を今日まで確保しているとしている（東京の郊外より2、Defense News）。

ウクライナ側はStarlinkを一般的な通信手段としてだけではなく、砲兵部隊の火力支援や無人偵察機やドローン攻撃などの軍事用途での通信にも活用していることが過去に報じられている。

スマートシティ社会実装コンソーシアムが設立される

スラド

著者: nagazou

2022年6月9日 05:39

あるAnonymous Coward 曰く、

日本電気株式会社と株式会社三井住友フィナンシャルグループは、スマートシティの社会実装に向けてサービスを開発・実装・普及展開し、持続可能な仕組みをつくることを目的とするスマートシティ社会実装コンソーシアムを2022年5月に設立した。

同コンソーシアムは5月に設立され6月3日より入会受付を開始した。このコンソーシアムでは、スマートシティの社会実装に向けて、開発環境整備・提供を通じた新サービス開発の促進、マーケットプレイス設置によるサービス普及展開、産官学が連携したエコシステムによる持続可能な仕組みづくりなどの実現を目指す。また持続可能な仕組みを作ることも目的としているという（NECリリース、事業構想オンライン）。

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