政府は7日、全国の家庭や企業に対し節電の要請をおこなった。要請期間は7月1日~9月30日で、太陽光発電の出力が減り、電力需給が厳しくなる午後5~8時ごろの期間に節電を呼びかけるとされる（経済産業省リリース、NHK、Impress Watch）。

政府は同日、5年ぶりに「電力需給に関する検討会合」を開催、2会合では「極めて厳しい状況」であるとの見解を示した。この夏が10年に一度の猛暑となった場合、7月の東北・東京・中部エリアの予備率は3.1％という非常に厳しいものとなると見込まれているという。萩生田経済産業大臣は、閣議後記者会見で「室内温度を28度にしたり、不要な照明は消したりするなど、節電・省エネしていただきたい」と呼びかけている（毎日新聞）。

あわせて東京都、埼玉県、千葉県、神奈川県の1都3県は一都三県共同メッセージを出した。電気代が18か月連続で値上がりする中、エアコンの設定を28度にするとともにフィルター清掃をすること、冷蔵庫の温度設定を下げることなどを要請している。また東京電力エナジーパートナー(EP)も8日、「節電」の度合いに対して一定のポイントを付与する「TEPCO 省エネプログラム 2022」を8日から実施すると発表した（一都三県共同メッセージ[PDF]、Impress Watch、「TEPCO省エネプログラム2022」の実施について、Impress Watchその2）。

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政府が著作物の権利処理手続きを大幅に簡素化する仕組みを創設するという。個人や企業が映像や音楽をインターネットで発信しやすくする目的があるとしている。政府が決定した「知的財産推進計画」では、著作権に関する問い合わせを一元管理する窓口を設ける。また大学と企業が共有している特許のルールに関しても見直しを図り、企業が知的財産を活用しやすくする制度に改める考えであるとしている。岸田総理は来年の通常国会に著作権法の改正案を提出する方針とのこと（知的財産戦略本部、知的財産推進計画2022（概要）[PDF]、NHK、TBS NEWS DIG）。

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