日経クロステックの記事によれば、日本電産会長の永守重信氏は17日、同社の株主総会でEVにおける航続距離の競争と、その影響による車両本体価格の高騰について苦言を呈する発言をおこなったという。EVでは、電池部分が車両コストの3～4割を占めるとされている。同氏は600キロも1000キロも走る必要はなく、1日で100キロ程度走れれば十分だとする趣旨の発言をおこなったそうだ（日経クロステック）。

航続距離を伸ばすために電池容量を増やすと価格上昇に直結する。同会長は中国・上汽通用五菱汽車が中国国内向けに販売した格安EV「宏光MINI EV」は、約50万円で販売されたことでヒットしたことから、日本国内の場合、9割以上のユーザーの平均運転距離が30キロメートル未満だとし価格を下げるべきだとしている。

実際、日産自動車と三菱自動車が販売を開始した軽のEVの「サクラ」や「eKクロスEV」では、国の補助金を利用すればサクラが178万円eKクロスEVは184万円から購入可能となる。日産は13日段階で1万1429台、三菱自は12日時点で、約3400台の受注があり、両者ともに想定を上回る状況であるとのこと（共同通信）。

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東日本大震災時の東京電力福島第1原発事故で、当時避難した福島県民らが国と東電に損害賠償を求めた訴訟の上告審の判決が17日に言い渡された。最高裁の菅野博之裁判長は、「実際の津波は想定より規模が大きく、仮に国が東京電力に必要な措置を命じていたとしても事故は避けられなかった可能性が高い」として、国の賠償責任を認めないとする判断をした（NHK、毎日新聞、日経新聞）。

原発事故における国の責任について最高裁が統一的な判断を示すのはこれが初めて。今回の判断は4件の訴訟に関する上告審判決で、現在は今回のものを含む同種訴訟は約30件（原告総数1万2000人以上）起きている。今回の最高裁の判断は今後の同様の訴訟に影響するとみられている。

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AKIBA PC Hotline!の記事によれば、ジャニーズの影響でAndroid 10スマホの問い合わせが急増しているそうだ。原因はジャニーズのイベント入場用の公式チケットアプリ「Johnny's Ticket」の推奨OSが、Android 10以上、iOS 13以上に設定されたためだという。先の記事によると中古スマホ店の店頭でも「Johnny's Ticketが使えるスマホが欲しい」という問い合わせがあるらしい（AKIBA PC Hotline!）。

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フランスは次世代原子力潜水艦の1番艦となる攻撃型原子力潜水艦「シュフラン」が就役したことを明らかにした。シュフランは2007年12月に起工、2020年11月にフランス海軍に引き渡されていたが、就役に至るまでは12年ほどの時間を要した。同級攻撃型原潜は2030年までに全6隻が配備される予定となっている（乗りものニュース）。

シュフランの船体サイズは全長99.5m、幅8.8m、喫水7.3m、排水量は浮上時が4650トン、潜航時が5300トンで乗員数は約65名。ターボエレクトリック方式の原子炉を備え、ポンプジェット推進で最大速力は25ノットとなっている。フランス軍事省が6月1日に「シュフラン」運用に就くことを認可したとの報道もあるとのこと。2番艦も今年の夏に進水する予定だそうだ。

あるAnonymous Coward 曰く、

この執念（普通の国なら打ち切り）は見習うべきか？

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金融庁が文響社の人気作「うんこドリル」と共同で作成したコンテンツを冊子にして無料送付をしたところ、冊子の申し込みが通常の1000倍に急増した。その結果、17日未明に「受け付けを一時停止する」ハメに陥ったという。金融庁によれば、受注停止前に受け付けた分に関しても、届くまでに1か月以上かかる可能性があるという。受付再開までは、Webで提供されているものかPDFデータ版を利用するよう求めている（金融庁公式Twitter、NHK、金融庁リリース）。

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headless 曰く、

Microsoft は 16 日、Microsoft Store ポリシーやアプリ開発者契約書などを改定して開発者に通知した (改定版ポリシー、 改定版アプリ開発者契約書: PDF、 Neowin の記事)。

Microsoft Store ポリシー改定では一般に無料提供されているアプリケーションの収益化や、機能に見合わない高額な価格設定が禁じられた(10.8.7)。収益化禁止部分は日本語版で「オープンソースや無料で一般公開されているその他のソフトウェアから利益を得ようとしたり」(～してはなりません) となっており、有料のオープンソースソフトウェアは Microsoft Store で提供できない。一方、英語版ではオープンソースの収益化禁止は他で一般に無料提供されている場合に限られるとも読める。ドイツ語版はさらに明確に「一般に無料提供されている」がオープンソースソフトウェアにもかかっている。

アプリ開発者契約書の主な変更点は Win32 アプリを Microsoft Store で提供する場合の更新に関する記述の追加と、オーストラリアでの Microsoft の住所変更だ。新ポリシーやアプリ開発者契約書は 7 月 16 日に発効する。

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同性婚を認めていない民法や戸籍法が憲法に違反するかが争われた訴訟で、大阪地裁は同性婚の届け出を不受理とした国の制度は憲法に違反しないと判断し原告の請求を却下した。同性婚裁判は東京や福岡など5件提訴されており、2021年3月に違憲判決を出した札幌地裁に続き2件目の判決で判断が分かれた結果となった（毎日新聞、NHK、時事ドットコム）。

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headless 曰く、

Microsoft は 16 日、Microsoft Defender の個人向け提供を発表した (Microsoft Security Blog の記事、 製品情報、 Neowin の記事、 Ars Technica の記事)。

Windows 標準の「Windows セキュリティ」ではマルウェア対策に「Microsoft Defender ウイルス対策」を使用しているが、今回提供が始まった Microsoft Defender は別のアプリだ。Microsoft Defender は Windows のほか、Android や iOS、macOS (このリンクのみダウンロードリンクなので注意) デバイスの保護にも対応するクロスデバイスアプリであり、デバイスを一か所で管理可能なユーザーインターフェイスが提供される。日本で Microsoft Defender を使用するには Microsoft 365 Personal のサブスクリプションが必要だ。

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あるAnonymous Coward 曰く、

朝日新聞の記事によると、コロナ禍で、日本ではアウトドアブームだが、欧米では野外での狩猟や射撃の人気が高まっているそうだ。この影響で、日本の猟銃製造会社も増産やそのための設備投資を行なっているらしい。

猟銃製造大手のミロク(高知県)は、欧米向けが中心のライフル銃とショットガンが昨年から売り上げが好調で、工場はフル稼働しており、提携する米ブローニング社から増産要請を受けていることもあり、新工場を建設し新規採用も行うそうだ。

日本では、害獣駆除のための猟銃免許を持った担い手の減少が指摘されているが、皆様の中で猟銃を使っている方はいるだろうか。止めた方はどのような理由で止めたのだろうか。

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あるAnonymous Coward 曰く、

6月16日についにInternet Explorer 11 (IE11) のサポートが終了したが、これを受けて東京都調布市のデジタル行政推進課の職員が取材に対して「最初の感想として何で今、急にというのが正直なところではあった。期間の調整や費用面の調整に苦慮しているところ」などとコメントしたことが、ネット上で笑い話として報じられている（ITmedia）。

スラド諸氏なら当然ご存じの通り、Microsoftは2015年にEdgeを発表して以来、IEからEdgeへの移行を呼び掛けており、その後は長期にわたり両方のサポートを継続しつつも、段階的にIEのサポートを縮小。2021年5月に1年後の2022年6月16日にサポート終了する旨を告知している。突然どころか7年間も移行期間があったわけだが、デジタル行政推進課という専門部署にも関わらず7年間なにも情報収集していなかったことが明白なため、ネット上では笑うしかないという感想が寄せられている。

とはいえ「まったく知らなかった」という人は、一般人には結構多いようで、Twitter上などでは、今になって慌てだす一般人のサポートに追われるPCに詳しい人の愚痴などが散見されている。

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