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Microsoft Store ポリシー改定、一般に無料提供されているアプリの収益化を禁止

headless 曰く、

Microsoft は 16 日、Microsoft Store ポリシーやアプリ開発者契約書などを改定して開発者に通知した (改定版ポリシー改定版アプリ開発者契約書: PDFNeowin の記事)。

Microsoft Store ポリシー改定では一般に無料提供されているアプリケーションの収益化や、機能に見合わない高額な価格設定が禁じられた(10.8.7)。収益化禁止部分は日本語版で「オープンソースや無料で一般公開されているその他のソフトウェアから利益を得ようとしたり」(~してはなりません) となっており、有料のオープンソースソフトウェアは Microsoft Store で提供できない。一方、英語版ではオープンソースの収益化禁止は他で一般に無料提供されている場合に限られるとも読める。ドイツ語版はさらに明確に「一般に無料提供されている」がオープンソースソフトウェアにもかかっている。

アプリ開発者契約書の主な変更点は Win32 アプリを Microsoft Store で提供する場合の更新に関する記述の追加と、オーストラリアでの Microsoft の住所変更だ。新ポリシーやアプリ開発者契約書は 7 月 16 日に発効する。

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同性婚裁判、2件目は合憲と判断。憲法の同性婚認めない規定をめぐり

同性婚を認めていない民法や戸籍法が憲法に違反するかが争われた訴訟で、大阪地裁は同性婚の届け出を不受理とした国の制度は憲法に違反しないと判断し原告の請求を却下した。同性婚裁判は東京や福岡など5件提訴されており、2021年3月に違憲判決を出した札幌地裁に続き2件目の判決で判断が分かれた結果となった(毎日新聞NHK時事ドットコム)。

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コロナ禍による欧米の狩猟ブームを受け日本の猟銃製造会社が好調

あるAnonymous Coward 曰く、

朝日新聞の記事によると、コロナ禍で、日本ではアウトドアブームだが、欧米では野外での狩猟や射撃の人気が高まっているそうだ。この影響で、日本の猟銃製造会社も増産やそのための設備投資を行なっているらしい。

猟銃製造大手のミロク(高知県)は、欧米向けが中心のライフル銃とショットガンが昨年から売り上げが好調で、工場はフル稼働しており、提携する米ブローニング社から増産要請を受けていることもあり、新工場を建設し新規採用も行うそうだ。

日本では、害獣駆除のための猟銃免許を持った担い手の減少が指摘されているが、皆様の中で猟銃を使っている方はいるだろうか。止めた方はどのような理由で止めたのだろうか。

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