7月1日におこなわれたiPhoneの値上げの影響が国内企業に波及している。楽天モバイルは6日、iPhoneの値上げを発表した。iPhone13（128ギガバイト）の場合、9万6470円が12万3800円になり2万7330円値上がりする。携帯大手による値上げ措置は初めてで、NTTドコモやKDDI、ソフトバンクも追従する可能性があるとの報道もある（読売新聞、日経新聞、朝日新聞）。

また家電量販店のノジマは、値上げ前から予約していた利用者に対し、旧価格での商品の用意が難しいとしてキャンセル処置をおこない炎上した。対象となったのは決済済みの人だけでなく、予約注文から最大3カ月程度待たされている人までが強制的にキャンセルとなったことで非難の声が上がっていたという（市況かぶ全力2階建、J-CAST、INTERNET Watch、テレ朝news）。

同社によれば、Appleから「過去の注残分含め、一切対応できないとの返答があった」としており、ノジマオンラインの規約に基づいてキャンセルしたとしている。一方で炎上を受けて、値上げ発表日以前に注文していた人に対しては「今後、何かしらの対応を検討している」と発表している。

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headless 曰く、

オランダのマーストリヒト大学は 2019 年にランサムウェアの被害にあっているが、このたび支払った身代金を取り返せることになったそうだ (大学のニュース記事、 The Register の記事)。

2019 年 12 月 23 日に発生した大規模なランサムウェア攻撃では Windows マシンのほとんどが影響を受けた。大学は犯罪者に身代金を支払うことに対する倫理的なジレンマに直面し、捜査当局は身代金支払いに賛成しなかったが、学生や研究者などのデータやファイルを復元する必要性から身代金を支払った。

その一方で身代金支払いは容疑者の追跡を可能にし、オランダ検察はウクライナでの捜査の結果、2020 年 2 月に支払われた身代金の一部を含む暗号通貨ワレットを凍結する。凍結した暗号通貨は当時のレートで 4 万ユーロだったが、現在はおよそ 50 万ユーロまで増加しているという。

差し押さえた資金は現在検察の口座に入金されており、法務省が大学への返還に向けた手続きを開始したそうだ。為替の関係で資金は大幅に増加したとはいえ大学の損害額には及ばないが、大学では返還された資金で支援が必要な学生のための基金を作る計画とのことだ。

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