欧州議会、巨大IT企業規制のためのデジタル2法案を可決。今秋に施行へ

2022年7月9日 08:04

欧州議会は5日、巨大IT企業などのサービスに包括的な規制を導入する「デジタルサービス法案（DSA）」と「デジタルマーケット法案（DMA）」を可決した（関連過去記事）。加盟国からなる理事会の承認を経て、今秋にも成立する見通し（時事ドットコム、日経新聞、共同通信）。

デジタルサービス法案は企業に違法コンテンツへの対応を義務付けるもの。ヘイトスピーチや海賊版の販売、ターゲティング広告も一部規制する。デジタル市場法案は、巨大プラットフォーム企業に自社のサービスをライバル企業より優遇したり、特定のサービスで収集した個人情報を別のサービスに転用することを禁じるという内容。規制により、GoogleやMetaなどの巨大IT企業の影響力に歯止めをかける狙いがあるとしている。

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Microsoft、OSSアプリの収益化に関するストアポリシー改定があいまいだったと認める

スラド

著者: nagazou

2022年7月9日 07:13

headless 曰く、

先月発表された Microsoft Store ポリシー改定の一般に無料提供されているアプリの収益化を禁ずる条項について、Microsoft の Giorgio Sardo 氏があいまいであったことを認めている (Sardo 氏のツイート、 Windows Central の記事)。

問題の条項 10.8.7 はアプリの不当な収益化や機能に見合わない高額な価格設定を禁じる内容だ。改定の意図としてはアップストリームで無料提供されているアプリをサードパーティーが有料アプリとして Microsoft Store で公開することを防ぐこととみられるが、文言ではオープンソースソフトウェア (OSS) 全般の収益化禁止とも読める。

具体的に英語版ポリシーでは、「open-source or other software that is otherwise generally available for free」の収益化を禁じており、対象が「一般に無料提供されているオープンソースまたはその他のソフトウェア」とも、「オープンソースまたは一般に無料提供されているその他のソフトウェア」とも受け取れる。実際にドイツ語版は前者の解釈により翻訳されている一方、日本語版は後者の解釈で翻訳されている。

そのため、SUSE の Hayden Barnes 氏はアップストリームの開発者が適正な価格で販売してプロジェクトを持続可能にすることもできなくなるなどと批判。既に Microsoft Store で有料版を公開して成功している WinSCP や Krita など公式のアップストリーム開発者を困らせるだけでなく、より多くのストアアプリをプロプライエタリ化させると述べ、さらには MIT / BSD ライセンスのコードに依存するプロプライエタリアプリすら有料版を公開できなくなる可能性も指摘して文言をより明確にするよう促していた。

これを受けて Sardo 氏は、開発者が成功裏に OSS アプリを配布 (収益化) できるようサポートしたいと考えていると説明する。ポリシー改定の目標はミスリーディング (して課金しようと) するアプリから顧客を保護することであり、その意図を明確にするよう見直しを行うと約束した。

4月以降のテレビ視聴率が低下中。ゴールデンタイムでも

スラド

著者: nagazou

2022年7月9日 06:23

Yahoo!ニュース個人の境治氏の記事によれば、4月以降、テレビ放送を視聴する人の率を示すPUTが目に見えて下がっているという。インテージ社の視聴データを元にした調査によれば、それぞれの年齢層で昨年6月と今年5月を比べると驚くほど下がっていたという（Yahoo!ニュース個人）。

PUTの低下が顕著に現れているのが20代の女性で、ゴールデンタイムでは最高値が9％を超えていたものが7％前後に低下していた。そのほかの時間帯でもほぼ満遍なく数値が下がっているという。女性40代でも同様に21時代では18％以上あった数値が16％程度とこちらも2％程度も低下していた。

ただし10代・30代・50代・60代の女性層ではそれほど下がってはいなかったとしている。男性に関してはとんどの年代で数字が低下。20代以外の10代および30代以上のどの年代も2％程度、ゴールデンタイムにおけるPUTが下がっているとしている。

原因に関して同氏は、4月はどの局も大改編を実施し、若者やファミリー層に向けた番組編成になった。同じような番組ばかりになってしまい、視聴者がYouTubeなどの動画配信に流れたのではないかと推測している。

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そごうと西武百貨店、米ファンドが交渉権、ヨドバシと連携

スラド

著者: nagazou

2022年7月9日 05:34

日経新聞によると、セブン&アイ・ホールディングスは、百貨店そごう・西武の売却について、投資ファンドの米フォートレス・インベストメント・グループが優先交渉権を得ていたとのこと。フォートレスはソフトバンクグループ傘下の投資ファンド。投資ファンドの米ローンスターとシンガポール政府系ファンドのGICとも交渉を続けてきたが、金額などの条件面でフォートレスが上回った模様。フォートレスはそごう・西武の再建について、ヨドバシホールディングスと連携に向けた協議も進めているとしている（日経新聞）。

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