❌

リーディングビュー

欧州委員会、5 年間の修理部品提供義務付けなど携帯電話等のエコロジー設計規定の草案を公開

欧州委員会は 8 月 31 日、EU 域内で販売される携帯電話等に義務付けるエコロジー設計規定の草案を発表し、意見募集を開始した (Designing mobile phones and tablets to be sustainable – ecodesign、 The Verge の記事、 Ars Technica の記事、 The Register の記事)。

草案はエコデザイン指令 2009/125/EC に従って策定されるもので、EU 域内で多数流通する機種の携帯電話のほかコードレス電話とタブレットが対象となる。主なポイントとしては壊れにくさやバッテリー寿命、修理しやすさ、OS アップデート、データの消去と転送機能に関するものだ。具体的には、落下強度や防水防塵性能、修理業者に対する販売終了から最低 5 年間の主要な修理部品提供、修理に必要な情報の提供、最低 3 年間の OS アップデート (セキュリティ/機能) 提供といった内容が盛り込まれている。

バッテリーとバックカバーに関しては修理業者だけでなくエンドユーザーへの提供も規定されている。これらの部品を販売終了から最低 5 年間の提供ができない場合、充電サイクル 500 回時にバッテリー容量がカタログ値の 83 %、1,000 回時に 80 %、および水深 1 m で 30 分間の浸水から保護できなくてはならない。意見募集は 9 月 28 日までとなっている。

すべて読む | モバイルセクション | モバイル | 地球 | ハードウェア | EU | 携帯電話 | ハードウェアハック | この記事をTwitterでつぶやく この記事をFacebookで共有 この記事をGoogle Plusで共有 このエントリーをはてなブックマークに追加

関連ストーリー:
iFixit、Google Pixel スマートフォン純正部品の取り扱いを開始 2022年07月02日
欧州議会と EU 加盟各国、電子機器の充電端子を USB Type-C に統一する案に合意 2022年06月09日
iFixit、Steam Deck の修理ガイドと修理用パーツを提供開始 2022年05月28日
Samsung、米国でセルフリペアプログラムを発表 2022年04月03日
米非営利組織によるノート PC と携帯電話の修理しやすさスコア、Apple が他を圧倒する低さに 2022年03月11日
Google、学校内で Chromebook を修理可能にする自己修理プログラム特設ページを公開 2022年02月06日
ドイツ政府がスマートフォンメーカーに 7 年間のサポートを義務付ける計画との報道 2021年09月08日
環境問題へ積極的に取り組む Microsoft に対し、同社製品の修理しやすさも改善すべきという株主提案 2021年06月27日
Apple、フランスのWebサイトでiPhoneとMacBookの修理しやすさスコアを公開 2021年02月28日
欧州議会、「修理する権利」確立などを欧州委員会に求める決議を採択 2020年11月28日

  •  

Pixel 4 / 4XL、Android ベータプログラムに登録可能なデバイスのリストから外れる

Google が Pixel 用 Android ベータプログラムの FAQ を更新し、プログラムに登録可能なデバイスのリストから Pixel 4 / 4 XL を除外した (9to5Google の記事)。

Android 13 の正式版が 8 月にリリースされたことで Android 13 ベータ版は終了したが、9 月以降も Android 13 Quarterly Platform Releases (QPRs) でベータプログラムは続き、QPR1 ベータが最初のリリースとなる。一方、Pixel 4 / 4 XL はバージョンアップデート・セキュリティアップデートともに提供保証期間が 10 月に終了するため、10 月のセキュリティアップデートが最後になるとみられる。

すべて読む | ITセクション | アップグレード | Google | 携帯電話 | IT | Android | この記事をTwitterでつぶやく この記事をFacebookで共有 この記事をGoogle Plusで共有 このエントリーをはてなブックマークに追加

関連ストーリー:
一部の Pixel スマートフォン、Android 13 へのアップグレードでワイヤレス充電不可になったとの報告 2022年08月20日
Android 13 正式リリース 2022年08月17日
iFixit、Google Pixel スマートフォン純正部品の取り扱いを開始 2022年07月02日
Pixel 3a / 3a XL、12L ベータプログラムへの参加が可能に 2021年11月07日
Google、Pixel 3 / 3 XL 最後のアップデートを 2022 年第 1 四半期に提供する計画 2021年11月03日
Google、Pixel 4/Pixel 4 XLを在庫限りで販売終了へ 2020年08月08日
Google Pixel 4のリアカメラ、DxOMark MobileでPixel 3を10点上回るスコアを獲得 2019年10月27日
Google、Pixel 4の顔認証を目が開いている場合のみ使用可能にするオプションを追加予定 2019年10月24日
Google、Pixel 4/Pixel 4 XLを発表 2019年10月16日

  •  

AdGuard、世界初の Manifest V3 ベース広告ブロッカーを公開

AdGuard は 8 月 30 日、世界初という Chrome 拡張機能プラットフォームの Manifest V3 (MV3) 上に構築した広告ブロッカー「AdGuard Browser Extension v3」を公開した (AdGuard のブログ記事、 Ghacks の記事、 Neowin の記事、 動画)。

MV3 は信頼できる Chrome 拡張にする対策の一つとして Google が発表したもので、広告ブロック拡張機能の動作を制限するとの批判を受けつつも Manifest V2 (MV2) の終息計画を進めている。現在は既に MV2 拡張機能の新規登録ができなくなっており、2023 年 1 月にはエンタープライズポリシーで有効化した場合を除いて MV2 拡張機能が使用できなくなる。エンタープライズポリシーによる延命策も 2023 年 6 月までとなり、以降は Chrome 上で MV2 拡張機能が動作しなくなる。

AdGuard の新広告ブロッカーは MV3 の新しいアプローチを確認するための実験的なプロトタイプであり、従来の AdGuard 広告ブロッカーほどの効率は得られないものの、多くのユーザーは違いを感じることはないという。MV3 ではブロッキング用途で指定できるルールの数が制限されているが、アップデート等で制限値を超えてフィルターが無効化された場合に設定の見直しを促す機能も搭載しているとのこと。従来の AdGuard 拡張機能と同様、プロトタイプのソースコードも GitHub で公開されている。

すべて読む | ITセクション | Chrome | ソフトウェア | 広告 | IT | この記事をTwitterでつぶやく この記事をFacebookで共有 この記事をGoogle Plusで共有 このエントリーをはてなブックマークに追加

関連ストーリー:
EFF、Chrome 拡張機能プラットフォームの Manifest V3 に対する批判を強める 2021年12月18日
Google、Chrome 拡張機能プラットフォームの Manifest V2 終息計画を発表 2021年09月27日
FirefoxにおけるChrome拡張機能プラットフォームのManifest V3サポート、ブロッキング用途でのwebRequest API使用は認める計画 2021年05月30日
Google、Chrome拡張機能プラットフォームのManifest V3ロールアウト計画を公式に発表 2020年12月11日
Microsoft Edge、Chrome拡張機能プラットフォームのManifest V3サポートへ 2020年10月17日
Google曰く、Chrome拡張機能プラットフォームの新マニフェストは広告ブロックをより安全にする 2019年06月15日
Chrome拡張のマニフェスト変更で広告ブロック拡張機能の動作が制限される可能性 2019年01月26日
Google、信頼できるChrome拡張にするための対策を発表 2018年10月07日

  •  

Google Play、アプリ内課金システムを選択可能なパイロットプログラムを日本などに拡大

Google Play では 9 月 1 日から、アプリ内でユーザーが支払いを行う際に Google Play 以外の課金システムを選択可能にするパイロットプログラム対象地域を日本などに拡大した (Play Console ヘルプの記事、 9to5Google の記事、 Ars Technica の記事、 The Verge の記事)。

Google Play 以外の課金システムは日本のほか、欧州経済域 (EEA) とオーストラリア、インド、インドネシアの非ゲームアプリユーザーのみが選択可能で、利用には開発者による申告が必要となる。パイロットプログラムに参加した開発者は引き続き Google Play の手数料を支払う必要があり、Google Play 以外の課金システムをユーザーが選択した場合は 4 % 引きになる。たとえば Google Play の課金システム利用時の手数料率が 15 % の場合、他の課金システムを使用しても 11 % の手数料を Google に支払うことになる。

すべて読む | デベロッパーセクション | Google | デベロッパー | IT | Android | お金 | この記事をTwitterでつぶやく この記事をFacebookで共有 この記事をGoogle Plusで共有 このエントリーをはてなブックマークに追加

関連ストーリー:
韓国の法律に合わせて改訂したGoogle Playポリシー、違法状態は解消していないと判断される 2022年04月10日
GoogleとSpotify、ユーザーがアプリ内課金システムを選択可能なパイロットプログラムを発表 2022年03月27日
Apple、アプリがアプリ内購入以外の方法でユーザーに課金した場合でも手数料を課すことが可能との考えを示す 2021年12月04日
Google、Google Play のアプリがサードパーティ決済システムを利用できるようにする仕組みを解説 2021年11月06日
Google、Epic Games が契約に違反して独自課金システムを実装したと反訴 2021年10月16日
Apple、アプリ内で IAP 以外の課金方法への誘導を可能にするよう命じられる 2021年09月12日
韓国、アプリストア運営者による決済手段の強制を禁止へ。AppleやGoogle念頭 2021年09月03日

  •  

Windows 11 のシェア、Windows 7 を上回る

StatCounter の Windows バージョン別シェアデータ 8 月分によると、Windows 11 が Windows 7 を初めて上回っている。

Windows 11 と Windows 7 は 7 月に 0.19 ポイントの僅差で並んでいたが、8 月は Windows 11 が 1.31 ポイント増の 13.08 % となったのに対し、Windows 7 は 0.92 ポイント減の 11.04 % となっている。これにより、Windows 11 は Windows 10 に次ぐ Windows バージョン別シェア 2 位となった。1 位の Windows 10 は 71.91 % (-0.31)、4 位の Windows 8.1 は 2.79 % (-0.08) といずれも減少している。

デスクトップ OS 種類別シェアデータでは、Windows が 74.73 % (-0.48)、OS X が 14.39 % (-0.12) と減少する一方、Linux は 2.8 % (+0.04)、ChromeOSは 1.88 % (+0.38) と増加した。また、Unknown が 6.19 % (+0.19) まで再び増加している。

すべて読む | ITセクション | OS | 統計 | ソフトウェア | Windows | IT | この記事をTwitterでつぶやく この記事をFacebookで共有 この記事をGoogle Plusで共有 このエントリーをはてなブックマークに追加

関連ストーリー:
Windows 11 のシェア、Windows 7 と並ぶ 2022年07月02日
Windows 8.1 の延長サポート終了まで 200 日 2022年06月25日
Safari のユーザー数が 10 億人を超えたという推計 2022年06月05日
Windows 11 移行、既に減速か 2022年05月02日
Microsoft Edge、デスクトップブラウザーシェア 2 位に上昇 2022年04月07日
2 月のデスクトップブラウザーシェア、Safari・Edge・Firefox が横一線 2022年03月02日
Windows バージョン別シェア で Windows 10 が 80 % を超える 2021年11月03日

  •  
❌