SpaceXは11日、衛星インターネットサービス「Starlink」の日本での提供を開始した。Starlinkは数百～1000km程度の低高度を多数の小型の人工衛星でカバーする事業。アジアでのStarlinkの提供開始は日本が初めてだという。同社の公開した地図によると、現状の提供地域は関東、新潟北部、東北、北海道南西部となっている（SpaceX公式ツイート、ITmedia、日経新聞、ケータイ Watch）。

ITmediaの記事によると、利用料は一般家庭向けプランで月額1万2300円。サービスの利用には専用アンテナやWi-Fiルーターを含む「Starlinkキット」（7万3000円）が必要とされる。契約したと思われる方のツイートによると、東京23区で50Mbps位速度が出ており、レイテンシも34msほどだったとしている（Ken (玉川憲)氏のツイート、市況かぶ全力2階建）。

合わせてKDDIは12日、SpaceXと国内の法人企業や自治体への衛星ブロードバンドインターネット「Starlink」提供に関する契約 を締結、国内の法人企業や自治体向けにStarlinkの提供を開始すると発表した。山間部や島しょ地域、自然災害時などにおいて安定かつ高信頼な通信を必要とする法人企業向けに提供される。2022年内の提供開始を目指すとしている（KDDI）。

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headless 曰く、

Gartner と IDC が 10 日にそれぞれ発表した 2022 年第 3 四半期の PC 出荷台数推計値によると、いずれも第 2 四半期に続く前年同四半期比 2 桁減となっている (Gartner のプレスリリース、 IDC のプレスリリース)。

Gartner は第 2 四半期の 1,041 万台減 (12.6 % 減) を過去 9 年間で最大の減少幅と表現していたが、第 3 四半期は 1,645 万台減 (19.5 % 減) の 6,800 万台となり、1990 年代半ばに PC 市場調査を開始して以来最も急激な減少になったという。

Gartnerによるとサプライチェーンの問題はついに緩和されたが、消費者向け・ビジネス向けともに PC 需要が減退したことによる在庫の増加が問題になっているそうだ。PC 需要減退の理由としては、消費者の多くが過去 2 年間に新しい PC を購入した点や、ビジネスでは地政学的・経済的不確定性により IT 支出における PC の優先順位が下げられた点を挙げている。

ベンダー別にみるとトップ 6 はすべて減少しているが、減少率の違いが明暗を分けた。2 位の HP が 27.9 % 減、3 位の Dell が 21.1 % 減と 20 % 以上の減少となったのに対し、1 位の Lenovo は 15.3 % 減、4 位の Apple は 15.6 % 減と 10 % 台の減少にとどまり、シェアを伸ばした。5 位の ASUSは 7.5 % 減、6 位の Acer は 25.6 % 減となり、2021 年第 3 四半期から順位が入れ替わった。7 位以下の合計は 17.3 % 減にとどまり、シェアは増加している。

一方、IDC の推計値では 1,307 万台減 (15.0 % 減) の 7,425 万台。それでも出荷台数は COVID-19 パンデミック前の2019年第3四半期よりも高いレベルを保っている。ベンダー別にみるとトップ 5 の順位は Gartner と違わないが、4 位の Apple のみ 40.2 % 増 (289 万台増) の 1,006 万台となり、21.2 % 減 (322 万台減) で 1,196 万台となった 3 位の Dell に迫る。1 位の Lenovo (16.1 % 減) と 2 位の HP (27.8 % 減)、5 位の ASUS (7.8 % 減) は Gartner と同様の減少率だが、Lenovo のシェアは減少しており、シェアが増加したのは ASUS のみとなっている。

Gartner と IDC の推計値における Apple の出荷台数の大きな差は第 2 四半期から続くもので、第 2 四半期は逆に Gartner が 54 万台増、IDC が 140 万台減と推計していた。IDC は第 3 四半期の Apple の大幅な増加について、第 2 四半期に中国のロックダウンで失われた注文を補うため供給が増加したと説明している。

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