政府は、12月1日から全国の家庭や企業を対象に数値目標を設けない節電要請を行うことを決めた。要請の期間は12月1日から来年3月31日まで。冬の時期に節電要請を行うのは7年ぶりだという。この冬の電力需給は厳しい状況にあるとしつつも、最低限必要とされる3％を確保できる見通し（NHK、福井新聞ONLINE）。

しかし、ウクライナ情勢もあり、火力発電の燃料となる液化天然ガス（LNG）の安定調達に懸念が出ていることから、電力の安定供給に万全を期すため、無理のない範囲で協力を求めるとしている。なお今年の冬は3か月予報では、ラニーニャ現象の影響もあり、西日本、東日本を中心に「寒い冬」となる予想が出ている（tenki.jp）。

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ウクライナ中央銀行によると、2022年のウクライナ経済はロシアの侵略の影響で32％近く縮小し、インフレ率は30％に達する見通しらしい。内需の減少や物流の混乱、戦争による労働力と潜在生産力の大幅な縮小が要因となっており、失業率は30％に達するそうだ。ウクライナ中央銀行は2024年末までこの状況は続くと想定している模様（ロイター、Ukrinform）。

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政府と財務省が走行距離課税導入を議論しているという。現在は自動車の燃費性能の向上などでガソリン税の減収が起きていることから、財務省は2023年度の税制改正で、検討を進めたい考え。電気自動車（EV）の本格普及をターゲットにした自動車税制の見直しを目的としている。日経新聞の記事によれば、18年度時点で道路の整備などにかかった歳出は7.8兆円と、自動車関連の歳入（6.2兆円）を上回っているという。このため、道路の維持費などを確保するため走行距離に応じた課税などを検討しているとのこと（日経新聞）。

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