防衛省、中期防で1.7倍の48兆円要求。財務省は30兆円台前半に圧縮希望
防衛省の提出する中期防衛力整備計画(中期防)では、現行の中期防の約27兆4700億円から約1.7倍の規模の総額48兆円前後に増額される方針らしい。中国や核・ミサイル開発を進める北朝鮮など厳しさを増す安全保障環境を踏まえたもので、岸田総理が今年5月の日米首脳会談で「防衛費の相当な増額」を実現する方針を表明していたこととも合致する(産経新聞)。増額により長射程ミサイルの実戦配備を目指すほか、無人機導入や宇宙・サイバー・電磁波を利用する領域横断作戦を進める。加えて弾薬や装備品の部品確保や老朽化した施設整備の修繕、輸送力・補給力の向上も急務とされており、今後5年間で約48兆円の経費が必要だとの結論になったとしている。ただ一方で財務省は30兆円台前半への圧縮を求めていることから大幅に減額される可能性もあるとしている。
関連ストーリー:
防衛省、ミサイル情報収集へ衛星50基の打ち上げ検討
2022年11月05日
防衛省、弾道ミサイル防衛用の迎撃ミサイルは4割足りない
2022年10月25日
防衛装備品の輸出「国主導」で推進、防衛産業の立て直しへ
2022年09月28日
防衛省、セクハラの告発を受け全自衛隊員に特別防衛観察を実施
2022年09月10日
自衛隊の装備品、予算不足で5割が稼働できず
2022年09月09日

