総務省はスマートフォンン端末の“対応バンド”などに関する考え方を示す「移動端末設備の円滑な流通・利用の確保に関するガイドライン」の改正案を公開した。11月5日~12月5日までパブリックコメントを募集する（総務省、ケータイ Watch）。

この改正案では、いわゆるスマートフォン端末のバンド縛りやバンドロックと言われる「端末の対応周波数帯の制限」に関して言及。この制限に関して改正案では、事業者が端末を調達する際に、当該端末のメーカーに対して周波数帯の制限などの機能の制限を求めることは、「利用者の利便を損なう可能性がある」と記載。

事業者がユーザーへスマートフォン端末などを販売する際、その端末を利用した場合の、携帯電話事業者ごとの通話・データ通信の利用可否を説明する必要があるなどの項目が加えられた。また持込まれた端末が、自社に割り当て周波数帯のうち、最も人口カバー率が高い周波数帯に対応していない場合、自社の通信サービスが利用できる区域を示した日本地図などを示す必要があるとしている（　「移動端末設備の円滑な流通・利用の確保に関するガイドライン」[PDF]）。

すべて読む | モバイルセクション | モバイル | 携帯通信 |

関連ストーリー：
バンド縛り問題、総務省WGで端末メーカー1社が具体的な影響額を提示した模様 2022年05月27日
総務省WGで各キャリアがバンド縛りは指示していないと主張。メーカーからは指示を示唆する発言も 2022年04月13日
総務省のワーキンググループでバンド縛り問題が議論へ 2022年03月18日
大手キャリアのバンド縛りは高額モデルでも存在。SIMロック解除は効果無しか 2021年07月09日