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警視庁の要請を受けクレジットカード取次業者がFC2との取引中止。販売本数半減

アダルト動画などで知られる「FC2コンテンツマーケット」を規制するため、警視庁は6月頃、JCB、VISA、Masterカードの3クレジットカード大手3社に対し、FC2の主な決済手段の一つであるカード決済を使えなくするよう要請していたという(朝日新聞)。

3社に全国の警察が検挙した事例や違法動画の売買実態を提示、違法動画の売買実態を提示した上で、FC2との間に入る取次業者に取引中止を促すよう3社に求めたとしている。取次業者の一つが7月14日にFC2との契約を解除したところ、同日は約75万本あった国内の動画販売数が約39万本に半減する結果になったとしている。

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「アイフォーン」名使用の対価は年1.5億円

知っている方も多いと思うが、日本国内では、iPhoneの商標をめぐってインターフォン機器販売のアイホン社とAppleが争っていた過去がある。現在、日本国内ではiPhoneの商標を使用するため、Appleが一定のライセンス使用料を支払いしている。この使用料の金額に関しては公開されていないが、読売新聞の記事によると、アイホン社の連結損益計算書には1.5億円程度を受取ロイヤリティーとして計上されていることから、アップルがこの額を使用の対価として支払っているとみられるとしている。同様の件としては独アディダスの名作スニーカー「スーパースター」があるという。こちらに関しては靴製造のムーンスターが類似した「SUPER STAR」の商標権を国内で保有しているという(読売新聞)。

あるAnonymous Coward 曰く、

'AirPort' も使用料貰ってた方が良かった…のか?

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