リーディングビュー

EU 航空安全機関、パイロット 1 名での旅客機運航を目指す

EU 航空安全機関 (EASA) では、最小限のクルーによる旅客機の長時間運航 (eMCO) やパイロット 1 名での運航 (SiPO) を目指して調査を行っているそうだ (The Register の記事EASA のプロジェクトページ)。

eMCO / SiPO の主な目的はコスト削減とクルー不足対策だ。国際民間航空機関 (ICAO) が 8 月に発表した報告書 (PDF) によれば、EASA は EU の航空機メーカーとともに特定の航空機で eMCO / SiPO を実施するための基準を策定しているという。EASA が特に重視しているのはパイロットの負担増や判断ミス、体調不良、疲労、睡眠慣性、生理的要求への対策だ。

キャセイパシフィック航空の Chris Kempis 氏は先月、国際航空運送協会 (IATA) のセーフティカンファレンスで SiPO を「避けることのできない挑戦」と位置付ける一方、自動化による操縦室クルー削減の歴史に触れて 3 人のクルーを 2 人に減らした時よりも何倍も何倍も複雑だと述べている。また、ボーイング東南アジアの Alexander Feldman 氏は先週 Bloomberg のビジネスサミットで、自律運航を組み合わせた SiPO の実現について「技術的な障壁よりも心理的な障壁の方が高いかもしれない」と述べている (Bloomberg の動画記事)。

ICAOは別の報告書 (PDF) で自動化されたソリューションについて、十分な休息をとり、資格を持ち、よく訓練されたもう一人のパイロットが機内にいるのと同レベルの安全性とセキュリティは得られないと述べている。また、匿名を条件に The Register のインタビューに答えた民間機パイロットは 2 人のパイロットを乗せることについて、安全に目的地へたどり着けるなら安いものだと述べたとのこと。

米連邦航空局 (FAA) では操縦士のいずれか1人が客室に出る場合、乗務員が操縦席に座ることを義務付けている。EASA では副操縦士が機長を操縦室から締め出して故意に旅客機を墜落させた 2015 年のジャーマンウイングス 9525 便墜落事故を受け、FAA と同様の規定を設けている。

すべて読む | ITセクション | テクノロジー | EU | IT | 交通 | この記事をTwitterでつぶやく この記事をFacebookで共有 この記事をGoogle Plusで共有 このエントリーをはてなブックマークに追加

関連ストーリー:
着陸直後のエアバス A330 型機でフライトコントロールコンピューターが 3 台すべて停止したトラブル、最終報告書が公開される 2021年09月09日
パキスタン国際航空、免許の正当性が疑われるパイロット150人の乗務を停止 2020年06月28日
機長のコーヒーがこぼれて緊急着陸したエアバスA330 2019年09月15日
ボーイング、737 MAXで2台のフライトコントロールコンピューターを同時に使用できるようにする計画 2019年08月08日
ボーイング曰く、737 MAXのDisagree alertは無効化したのではなく、有効になっていなかったのだ 2019年05月03日
ボーイング737MAX8の墜落事故、自動制御システムの誤作動が原因か 2019年04月09日
墜落したボーイング737 MAX、オプション扱いの安全機能を搭載していなかった 2019年03月24日
ライオンエア610便墜落事故、ボーイングが新機能のトラブル対応手順を知らせていたかどうかで議論に 2018年11月18日
パイロット不要の完全自律型旅客機を目指すボーイング 2017年06月15日
航空機の操縦士、体調不良の原因は? 2016年03月02日
英ヒースロー空港で航空機の着陸中に操縦士の目にレーザー照射、深刻な怪我に 2015年11月26日
航空機の副操縦士を不要にする技術、開発が進められる 2015年04月10日
旅客機の操縦室、外部からの侵入には強いが内部からの脅威には弱い 2015年03月29日
米ジェットブルー機で機長が異常行動→緊急着陸→訴追 2012年03月29日
ハドソン川へ不時着水した航空機の画像により、個人運営の写真投稿サイトがダウン 2009年01月19日

  •  

フランスの学校では無料のOffice 365 を使用できない

headless 曰く、

フランスの学校では無料の Microsoft Office 365 Education を使用できないとの見解を国民教育・青年省が示している (国民教育・青年省の回答The Register の記事 Siècle Digital の記事)。

この見解は 8 月にフィリップ・ラトンベ下院議員が示した懸念 (PDF) に答える形で出されたものだ。ラトンベ氏は無償提供がダンピングに相当し、競争を阻害する可能性があること、データが米国のサーバーに保存されてデジタル主権が損なわれる可能性があることなどを指摘していた。

国民教育・青年省では、無償のサービスが公共調達の対象にならないと説明。また、デジタル省庁間総局 (DINUM) は Microsoft Office 365 が政府のクラウド中心政策の要件を満たさないとの見解を示しており、政府の政策がEU域から米国へ個人情報を転送する根拠となっていた Privacy Shield を無効と判断した EU 司法裁判所の Schrems II 判決にも合致すること、データ保護当局 (CNIL) が米国にデータを送信しない Office スイートを使用するよう勧告していることなどを挙げ、GDPR に違反する Microsoft や Google のソリューションを展開しないよう要請しているとのこと。

ラトンベ下院議員の質問はもともと国民教育・青年大臣のパプ・エンジャイ氏にあてたものだが、エンジャイ氏も省の見解に同意しているとのことだ。

すべて読む | セキュリティセクション | Google | セキュリティ | マイクロソフト | EU | 政治 | アメリカ合衆国 | プライバシ | この記事をTwitterでつぶやく この記事をFacebookで共有 この記事をGoogle Plusで共有 このエントリーをはてなブックマークに追加

関連ストーリー:
イタリアのデータ保護当局も Google Analytics が GDPR に違反すると判断 2022年06月27日
英政府、cookie 保存をオプトアウト化する計画 2022年06月19日
Meta、EU 域でサービス提供できなくなる可能性を示唆 2022年02月08日
Google Analytics、EU 域内で使用できなくなる可能性 2022年01月17日
欧州司法裁判所、EU・米国間のデータ共有協定取り下げを決定。米国企業に影響か 2020年07月20日
ドイツ当局、Facebook傘下のWhatsAppアプリに対しドイツでのデータ収集や保管を禁じる命令を下す 2016年10月06日

  •  
❌