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中国、ビデオゲームのプレイしすぎから未成年者を守る取り組みで一定の成果を上げたと評価

中国のビデオゲーム業界団体や研究施設がゲームのプレイしすぎから未成年者を守る取り組みの報告書を 22 日に公開し、未成年に対するプレイ時間制限が一定の成果を上げているとの見方を示した (China Daily の記事The Register の記事新浪科技 の記事中華少年児童慈善救助基金会 の記事)。

保護者からの聞き取りによる未成年者のプレイ時間では、週 3 時間未満が 2021 年の 67.76 % から 75.49 % まで増加。3~6 時間は 17.65 % (-5.47)、6~12 時間は 5.43 % (-1.12)、12 時間以上は 1.43 % (-1.15) となり、3 時間以上のすべての階層で減少した。未成年者への聞き取りではゲーム関連の支払額が最近一年間で減少したとの回答が 29.25 % を占め、増加したとの回答 (15.31 %) を大きく上回っている。

保護者の 85 % 以上は子供が自分の監督下で適度な時間プレイすることを認めており、35.62 % は自分の身分証明書でアカウント登録することを認めているという。大人の身分証明書でアカウント登録すればプレイ時間制限を回避できるが、未成年の 76.53 % が顔認証を要求されているとのことで、回避を防ぐこともできているようだ。

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日本のジャーナリスト、「事実をありのままに伝えること」はあまり重視していない

発表から時間が経過しているようだが、世界中のジャーナリズムの状況を評価するために設立されたWorlds of Journalism Studyの2012–2016年分の調査発表がネットで話題になっていたようだ。これによると、日本のジャーナリストは、「あなたの仕事で『事実をありのままに伝えること』はどのくらい重要ですか? 5段階で答えてください」という問いに「extremely important(至要)」「very important(とても重要)」と答えたジャーナリストの比率が世界的に見ても少ないものだったという(国別報告書 – WJS2 (2012–2016)Journalists in Japan水島六郎さんのツイート)。

あるAnonymous Coward 曰く、

あなたの仕事で『事実をありのままに伝えること』はどのくらい重要ですか? 5段階で答えてください」という問いに「extremely important」「very important」と答えたジャーナリストの比率
        米国 98.3%
        フランス 96.5%
        英国 93.0%
        日本 65.1%
20個ほどの「ジャーナリズムの役割候補」を並べてそれぞれの重要性を5段階で答えさせるアンケートなので恣意性はない。
The Worlds of Journalism Study が実施した68カ国横断アンケートで『事実をありのままに伝えること』がトップに来ないのは主要国で日本くらい

日本の「ジャーナリスト」たちがそれよりも段違いに(実際比率がガクンと違う)重要と考えているのが「政治リーダーの監視と精査」「時事問題の分析の提供」「人々の政治的決定に必要な情報の提供」 の3つ。

この調査は郵送によるアンケート調査によるもので、対象となった日本人747人のジャーナリストのうち、613人が男性(82.1%)、134人が女性(17.9%)だった。平均年齢は41.25歳。92.8%の記者が学士号を取得している。ジャーナリストとしての勤続年数は16.94年と約半数が17年以上の経験を持っているとされ、これは世界的に見ても勤続年数が長いらしい。

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東京現像所、2023年に全事業終了

東宝は22日、子会社である東京現像所の事業終了を取締役会で決めたと発表した。全事業の終了予定日は約1年後に当たる2023年11月30日。東京現像所は、1955年4月22日に設立され、フィルム現像、デジタル技術を用いた映像の合成・編集、劇場上映用デジタルデータ(DCP)の制作、映像アーカイブ(旧作映画の保存・修復)等の映像関連サービスを担当していた。これまで担当してきた事業に関しては新会社やTOHOスタジオが引き継ぐとしている(東宝プレスリリース[PDF]AV Watch)。

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