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Yandex、ロシアからのインターナショナル事業分離やブランド廃止などを含む企業構造変革を検討

headless 曰く、

Yandex Group の親会社であるオランダ・Yandex N.V. は 11 月 25 日、グループの所有権や運営体制の変更を含む企業構造変革の戦略的プロセスを取締役会が開始したと発表した (プレスリリースThe Register の記事)。

企業構造変革は現在の地政学的状況を考慮したもので、取締役会は以下のようなシナリオを含む選択肢を検討する特別委員会を設置したという。

  • 特定のサービス (自律走行技術やクラウドコンピューティング、機械学習、教育工学などを含む) についてロシアから独立したインターナショナル部門を設立
  • グループのその他の事業 (検索や広告、モビリティ、eコマース、配達、エンターテインメントなどを含む) に対する Yandex N.V. の所有権と支配権を譲渡

取締役会では Yandex ブランドの占用権放棄を含め、Yandex N.V. が名称を変更することになると考えているとのこと。ただし、現在のところ準備段階であり、最終的には株主の承認が必要となる。

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東京都労働委員会、Uber Eatsの配達パートナーを労働組合法上の労働者と認める

miishika 曰く、

東京都労働委員会は2022年11月25日、Uber Japan株式会社およびUber Eats Japan合同会社に対して、配達パートナーの組合であるウーバーイーツユニオンとの団体交渉に応じるよう命令書を交付した。命令書では配達パートナーを労働組合法上での労働者と認めている(Uber Japan事件命令書交付について)

2019年10月3日に配達パートナーら18名が組合を結成し、同8日に組合側がウーバー・ジャパンに対して組合結成を通知、事故の際の配達パートナーに対する補償等について団体交渉を申し入れたという。これに対してUber側は配達パートナーはウーバー・ジャパンではなくウーバー・ポルティエ(現ウーバー・イーツ・ジャパン)と契約を締結している個人事業主であるとして、労働組合法団体交渉には応じられないと回答していたという。

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