あるAnonymous Coward 曰く、

既に燃料費の高騰が進んでいるが、家庭向け電気料金（規制料金）は値上げの上限が国により定められており、各社はコスト上昇分を販売価格に転嫁できないまま赤字で操業している。値上げ幅は申請済みの中では北陸電力が平均45.84%と最大で、他社もおおむね3割超の値上げとなっている。経済産業省の審査があるためこの値上げ幅がそのまま確定するわけではないが、燃料費が下がらず代替エネルギーも不十分な状態では、大幅値上げは避けられないだろう（NHK、野村総合研究所(NRI) ）。

北陸電力などは来年4月から平均45％余の値上げを申請しているという。これは大手電力では最大幅であるという。認可されれば平均的な家庭で1か月当たりの支払額が、これまでより2696円増える見通し。同様に沖縄電力は各プランの平均で約39％値上げを、四国電力は平均で約28％の値上げを申請する方針であることが報じられている（NHK、ITmedia）。

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