ITmediaの記事によれば、ローソンは街のインフラとしての役割を果たすこと、商品のついで買いが見込めるなどの理由からトイレ開放を加盟店に推奨しているそうだ。トイレを開放するかの最終的な判断は加盟店の判断に任せているが、コンビニチェーンが加盟する日本フランチャイズチェーン協会でもトイレ・水道水などの提供を可能な範囲で支援しているという（ITmedia）。

しかし、加盟店の一部オーナーからは水道代、備品、清掃などの負担が大きいとの声が出ている。ローソンの実施した利用客の実態調査によれば、商品を購入せずに退店した人の割合は約40％で、来店客全体に占める割合は約5％ほどだという。飲食店の場合、トイレを利用する場合は、店舗内で食事をする人であるとカウント可能だが、ローソンのトイレ利用後、商品を買っている人は約6割という数字が多いか少ないかは判断が分かれるのではないかとしている。

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