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キャッシュレスに課題。手数料負担によりQR決済利用停止やナンバーレスカード使えない事例など

欧風カレーのボンディ神田小川町店は19日、各種QRコード決済の利用を年内で停止すると発表した。2023年以降は現金のみの扱いとなるという。曰くQRコード決済の利用が増加した結果、QRコード決済会社に支払う手数料が高騰しているとのこと。こうした信販会社や電子取引企業では契約上、手数料を顧客に転嫁することは禁止されているため、利用が増えると店舗側の負担が増えることになる。同店の話もその事例の一つとみられる(ボンディ神田小川町店ツイート)。

キャッシュレス関係の話題としてもう一つ。ナンバーレスカードを導入するカード会社などが増加しているが、ホテルのチェックイン時にナンバーレスカードでは対応できなかった事例があったそうだ。ITジャーナリストの山口健太さんのツイートによれば、ナンバーレスカードでは番号が分からないため対応できず、チェックイン用には別のカードを使用するか、あるいはその場で部屋代を精算し、ホテル内での利用は別途精算が必要になるといった対応が必要であるという(山口健太さんのツイート)。

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道立総合研究機構の職員が海賊版ソフト使用。賠償金約8300万円支払いへ

道立総合研究機構(道総研)は20日、62歳の男性職員が、海賊版ソフトウェアを自分のPCにインストールし、業務利用していたとして正規品のソフトメーカーに損害賠償金約8300万円を支払ったと発表した。この職員は工業製品に用いる型の製造を研究していたという。なお、リリースによれば、支払先はDassault Systemes SolidWorks Corporation(以下ダッソー)となっている(道総研リリース[PDF]HBCニュース)。

2022年8月18日にダッソーの代理人弁護士から「海賊版ソフトウェアが不正に利用されたことが確認された」との通知書が道総研側に届き発覚したという。調査の結果、職員が海賊版の3次元設計ソフトを不正に入手して利用していたことが判明したという。道総研はダッソー側と協議し、損害賠償金として約8300万円を支払うことで合意し、20日付で支払ったことで和解に至ったとしている。

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