齋藤法務大臣は20日、全国の法務局で使われている地図データを23日から無料公開すると発表した。法務局で使用されている地図は、土地の位置や区画が記されており、地図証明書・図面証明書として不動産取引の際に使われているという。読売新聞によれば、これまでは有償で限られた区域の地図を一つ一つ取得する必要があったがこれが無償化されるとしている。公開は23日午前12時より「G空間情報センター」のサイト上で開始される。ドローンなどを使った農業や、自動車の自動運転などへの活用を期待しているという（法務省、読売新聞）。

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