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Google Classroom、招待メールを悪用したスパムが問題に

Google の学習ツール Google Classroom の招待メールを悪用したスパムが問題になっているそうだ (Android Police の記事)。

Google Classroom の招待メールによるスパムは Google Classroom Community で 2 年近く前から問題になっており、アプリの通知設定を変更する対策が紹介されているが、 最近の質問によればスパムが配信されるのはGoogle Classroom ユーザーだけではないようだ。そのため、Gmail でブロッキングを設定する必要がある。Google アカウント以外にもスパムが配信されるかどうかは不明だ。Google は問題を認識し、対策を進めているとのこと。スラドの皆さんは Google Classroom のスパムを受信したことがあるだろうか。

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英環境・食料・農村地域省、使用アプリの30%がサポート切れでも発生する問題には対応できる

英環境・食料・農村地域省 (Defra) では使用するアプリケーションの 30 % がサポート切れとなっているが、発生する問題には対応できると考えているそうだ (The Register の記事)。

英会計検査院 (NAO) が昨年 12 月に公表した報告書 (PDF) によれば、Defra は最もレガシーシステムの問題に直面している英政府機関の一つであり、サポート切れのアプリケーションも 7 月時点で 30 % にのぼる。この問題について議会で答弁した Defra 事務次官の Tamara Finkelstein 氏によれば、直接サポートが受けられるアプリケーションが 20 %、ベンダーによる延長サポートを受けているアプリケーションが 50 % だという。残りの 30 % はサポートを延長することができないと説明していることから、直接サポートが無料サポート、延長サポートが有償サポートを指すとみられる。

そのため、サポート切れのアプリケーションに対しては監視の目を光らせ、問題発生時にはサポートを提供可能な他のサプライヤーに手助けしてもらえるよう手配してあるそうだ。同省では多数の傘下機関を引き継いでおり、同省で把握していないため、NAO の調査結果以上に問題が大きい可能性もあるとのこと。Defra のデジタル・情報責任者 Chris Howes 氏によれば、アプリケーションの問題発生時に対応するのは内部の技術班と Capgemini や IBM を含むサービスプロバイダーだという。「ハイパーケア」の一環として、追加でサービスの定期的な監視も行う。

根本的な解決にはアプリケーションのアップグレードが必要となり、そのための予算割り当ても受けているが、予算が足りるかどうかはまた別の話とのことだ。

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米ロードアイランド州の子供が依頼したサンタの DNA 鑑定、奇跡的な結果が出る

あるAnonymous Coward 曰く、

クリスマスから約 1 か月。米国・ロードアイランド州に住む 10 歳の少女が警察に「サンタが本物か DNA を確認して」と依頼した結果が明らかになった (日テレニュースの記事)

証拠品であるニンジンやクッキーの食べ残しを法医学班が鑑定したところ、クッキーからは米国内の DNA データベースに完全に一致するものはなかったとのこと。しかし、トナカイの DNA が食べかけのニンジンから検出された。
とりあえずサンタはアメリカでの前科持ちではない模様。

なお、24 日、警察の SNS では赤い服に黒いブーツ、顔は赤い布で隠された人の写真が「関係者が本部に来た」として公開された。サンタが出頭したのだろうか。

地元カンバーランド町の警察からサンプルを受け取って DNA 検査を行ったロードアイランド州保健省法医学課ではニューヨーク市の 34 丁目付近で 1947 年に発生した事件と奇跡的に部分一致したと述べる一方、少女の家にサンタがいたかどうかを断定することはできないとも述べているという。これを確実にするにはより多くの DNA サンプルが必要だが、ニンジンに残された DNA がトナカイとほぼ一致したことはいいニュースだったとのことだ (ロードアイランド州保健省の Facebook 投稿カンバーランド警察の Facebook 投稿NECN の記事WPRI.COM の記事)。

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Twitter、英国王の不動産管理会社に賃料未払で訴えられる

各地のオフィスで賃料未払が発生していると報じられる Twitter だが、英国では英国王の不動産管理会社 Crown Estate が賃料未払でTwitterを訴えたそうだ (The Register の記事CoStar の記事)。

賃料が未払いとされるのはロンドン・ウェストエンドの Twitter UK Ltd 本社だといい、エアストリート 20 番地に建つビルの 2 階が住所として 2014 年に登録されている。The Register によれば Twitter は 2021 年に 260 万ポンドで 4 階の賃貸契約を結んでいるという。Crown Estate は米国の Twitter 本社 (Twitter Inc) と英子会社の Twitter UK Ltd を相手取る訴訟を提起しているとのこと。

Twitter は米国・サンフランシスコで本社の未払い賃料が 316 万ドル別のオフィスの未払い賃料が 14 万ドルあり、それぞれの家主が訴訟を提起しているそうだ。シンガポールのアジア太平洋地区本社では賃料が支払えないためスタッフに本社を引き払って自宅勤務するよう求めたと報じられているが、建物の所有者は Twitter が引き続き入居者だと主張しているとのことだ。

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Microsoft、インターネットから取得した Excel の XLL アドインをブロックへ

Microsoft が Microsoft 365 のロードマップを更新し、Excel でインターネットから取得した XLL アドインを 3 月からブロックする計画を示している (ロードマップThe Register の記事)。

XLL は C API を使用する高パフォーマンスな Excel アドインで、一種の Excel 専用 DLL と位置付けられる。Microsoft では最近数か月間のマルウェア攻撃増加をブロック開始の理由として挙げている。Cisco Talos によると XLL アドインを使用した攻撃は 2017 年には確認されており、散発的な発生にとどまっていたが、2021 年末から急増していたそうだ。

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FSF 内規 20 年ぶりの改定、理事会に職員が加わることを明文化

Free Software Foundation (FSF) は 1 月 24 日、内規の改定を発表した (ニュースリリースPhoronix の記事FSF 内規改定版)。

FSF の内規改定は 20 年ぶりであり、細かい文言の変更や連絡方法の変更 (郵便または電報 → 電子メール、電話連絡で留守番電話への録音が許容される) などが中心だ。大きな変更点としてはこれまで 2 つあった第 4 条のうち 2 つ目が第 5 条となっている。第 5 条第 1 項では労働組合に加盟する FSF 職員が互選した「UAW Designee」が FSF 理事会のメンバーに加わることが追加されており、第 12 項では可決に必要な票数としてこれまでの過半数に加えて圧倒的多数 (66%) が設定されている。

FSF では 2021 年に職員が互選した Ian Kelling 氏が理事に就任しており、第 5 条第 1 項の改定はこれを明文化するものとなる。第 12 項に新設された圧倒的多数が必要な採決としては、GNU 著作権ライセンスを含む新たなライセンスの策定開始と新たなライセンスの発行、および既存ライセンス改定版の発行が挙げられている。

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