日経クロステックの記事によると、ニトリホールディングスは、IT人材を社内で抱えシステム内製に積極的な方針を掲げているそうだ。新卒採用で総合職とは別に、IT人材の採用コースを設けるなどもおこなっている。その際、IT人材として入社したとしても最初の1年半は現場研修に出させる方針であるという（日経クロステック）。

具体的には店舗を1年、物流部門を半年経験し、ニトリグループの業務を学んでもらうのだという。現場研修では顧客宅に車で訪問するケースもあることから、運転免許の取得も求めているようだ。また新卒採用ではプログラミングなどのITスキルは求めておらず、そのための試験もおこなっていないという。こうした同社の方針に対し、研修期間が長すぎるのではないかという指摘がネット上などにはあるようだ（Togetter）。

あるAnonymous Coward 曰く、

転職が多いIT系にとっては長すぎる現場研修と捉える人も多い一方、大手企業で長期で働く前提なら当然やるべきだと言う意見も多いようだが、スラド諸氏はどう考えるだろうか？

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日本レコード協会は26日、アナログレコードの2022年の年間生産額が43億3600万円に達したと発表した。40億円を超えたのは1989年以来33年ぶりだそうだ。2020年の21億2000万円から倍増しており、アナログレコードの復権が見られるという。生産数は213万3000枚と、1999年以来の200万枚を超えとなったとしている（日本レコード協会リリース、ITmedia）。

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日経新聞の記事によると、厚生労働省はITを活用したデータ管理システムの構築も、裁量労働制の適用対象に加える方針だという（日経新聞）。

新たに制度の対象となるのは2類型で、一つは車両メーカーが車両とITを組み合わせて顧客データを大規模に収集する管理システムの開発など「課題解決型開発提案業務」。もう一つは生産ラインの作業効率や人事制度の刷新など「裁量的にPDCA（立案・試行・結果測定・本格実施のサイクル）を回す業務」となっている。法改正はしないものの現行法の再解釈と運用見直しで実現する。2024年から企業の届け出内容にあわせて判断されるという。

ただ、裁量労働制は要件が厳しいことから22年の段階での導入企業の割合は、デザイナーなどの「専門業務型」で2.2％、立案業務などの「企画業務型」は0.6％にとどまるとしている。

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