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電子機器メーカーの半導体購入額、前年比で7.6％減少へ

2023年2月8日 16:01

ガートナージャパンは6日、2022年の半導体消費に関する調査結果（速報値）を発表した。それによると、主要な電子機器メーカー上位10社の半導体購入額は前年比で7.6％減少しているという（ガートナージャパン、EE Times）。

これらはPCやスマートフォンなどを販売する企業で、顔ぶれに関しては前年と変わりないとのこと。AppleとSamsung Electronicsは上位2社の座を維持。この10社の中で、Samsung Electronicsとソニーの2社は、半導体消費が対前年比で増加したそうだ。ガートナージャパンは「2022年は世界的なインフレや景気後退などの影響によりPC/スマートフォンの需要が急激に弱まった結果、主要電子機器メーカーの生産が減少した」と述べている。また2022年の半導体売上高の約25％を占めるメモリは、需要が低迷し2022年後半に価格が急落したため、デバイス別で見ると最も成長率が低い10.0％の減収が起きているとしている。こうした影響でメモリ大手のSamsung電子は2022年第4・四半期の営業利益が前年同期比69％減の4兆3000億ウォン（34億9000万ドル）になったことが報じられている（ロイター）。

国内企業が有害性を認識しながらもPPAPを使い続ける理由

スラド

著者: nagazou

2023年2月8日 12:00

東京大学空間情報科学研究センターらの研究グループは、「日本国内におけるメールセキュリティに関する実態把握」の研究報告を発表した。いわゆるPPAPの脆弱性に関しては、政府なども告知している状態にもかかわらず、まだ企業間で使い続けられている。この研究では利用状況や理由、脆弱性の認識はあるかなどの質問を344社に行ったものとなっている（情報処理学会、ITmedia）。

調査の結果、64％にあたる219社がPPAPを今も採用していると回答。現時点では廃止していると回答したのが16％の54社であったため、回答した組織の約80％がPPAPを使っていた実績を持っていることが判明した。また現在PPAPを採用中の219社のうち42％に当たる93社がPPAPの廃止を検討中であるとしている。

PPAPを現在でも使っている219社に対して、PPAPの有害性や無効性を認識しているかを確認したところ、約88％は認識していると回答。政府がPPAP廃止を宣言したことを知っている組織も79.5％にのぼっている。使い続けている理由として、社内で決められているからが53社と多く、続いて52社が送信先に対してセキュリティ対策を行っていることを明示的に示せると回答したとしている。

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