電子機器メーカーの半導体購入額、前年比で7.6％減少へ

2023年2月8日 16:01

ガートナージャパンは6日、2022年の半導体消費に関する調査結果（速報値）を発表した。それによると、主要な電子機器メーカー上位10社の半導体購入額は前年比で7.6％減少しているという（ガートナージャパン、EE Times）。

これらはPCやスマートフォンなどを販売する企業で、顔ぶれに関しては前年と変わりないとのこと。AppleとSamsung Electronicsは上位2社の座を維持。この10社の中で、Samsung Electronicsとソニーの2社は、半導体消費が対前年比で増加したそうだ。ガートナージャパンは「2022年は世界的なインフレや景気後退などの影響によりPC/スマートフォンの需要が急激に弱まった結果、主要電子機器メーカーの生産が減少した」と述べている。また2022年の半導体売上高の約25％を占めるメモリは、需要が低迷し2022年後半に価格が急落したため、デバイス別で見ると最も成長率が低い10.0％の減収が起きているとしている。こうした影響でメモリ大手のSamsung電子は2022年第4・四半期の営業利益が前年同期比69％減の4兆3000億ウォン（34億9000万ドル）になったことが報じられている（ロイター）。

国内企業が有害性を認識しながらもPPAPを使い続ける理由

スラド

著者: nagazou

2023年2月8日 12:00

東京大学空間情報科学研究センターらの研究グループは、「日本国内におけるメールセキュリティに関する実態把握」の研究報告を発表した。いわゆるPPAPの脆弱性に関しては、政府なども告知している状態にもかかわらず、まだ企業間で使い続けられている。この研究では利用状況や理由、脆弱性の認識はあるかなどの質問を344社に行ったものとなっている（情報処理学会、ITmedia）。

調査の結果、64％にあたる219社がPPAPを今も採用していると回答。現時点では廃止していると回答したのが16％の54社であったため、回答した組織の約80％がPPAPを使っていた実績を持っていることが判明した。また現在PPAPを採用中の219社のうち42％に当たる93社がPPAPの廃止を検討中であるとしている。

PPAPを現在でも使っている219社に対して、PPAPの有害性や無効性を認識しているかを確認したところ、約88％は認識していると回答。政府がPPAP廃止を宣言したことを知っている組織も79.5％にのぼっている。使い続けている理由として、社内で決められているからが53社と多く、続いて52社が送信先に対してセキュリティ対策を行っていることを明示的に示せると回答したとしている。

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Windows 11 のエクスプローラーへの要望や不満、何かある？

スラド

著者: nagazou

2023年2月8日 08:10

headless 曰く、

Windows 11 のフィードバック Hub に寄せられたエクスプローラーに関する要望について、Neowin が賛成票トップ 10 をまとめている (Neowin の記事)。

要望トップ10は以下の通り。

パフォーマンス改善 (4,645 票)
プロパティダイアログボックスのデザイン刷新とダークモードサポート (2,225 票)
rar や 7z など、圧縮ファイル形式のサポート拡大 (2,179 票)
デザインのさらなる改善 (1,974 票)
「PC」でのディスク使用量表示のデザイン刷新 (1,430 票)
フォルダーが使用しているディスク容量の表示 (1,312 票)
タブのウィンドウ間でのドラッグ (1,295 票)
コンテキストメニューの「その他のオプションを表示」を廃止して統合する (1,203 票)
コンテキストメニューに「更新」オプションを追加 (868 票)
コンテキストメニューで「その他のオプションを表示」を選択した状態をデフォルトに設定できるようにする (861 票)
トップ 10 といっても内容的に重複するものが多く、新旧デザインの混在から新デザインへの統一を求めるフィードバックが 3 件、2 段階表示になったコンテキストメニューの操作性に関するフィードバックが 2 件みられる。Windows 11 バージョン 22H2 では Shift + 右クリックで「その他のオプションを表示」を選択した状態のコンテキストメニューが表示されるようになっており、ウィンドウ間でタブをドラッグ＆ドロップして移動する機能は Dev チャネルの Windows 11 Insider Preview に無効化した状態で含まれているなど、既に対応が進められているものもある。スラドの皆さんは Windows 11 のエクスプローラーに対する要望や不満点があるだろうか。

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日清食品、カップヌードルなどの主力商品を6月から値上げ。宅配大手2社も4月から値上げ

スラド

著者: nagazou

2023年2月8日 06:07

日清食品は6日、カップヌードルやチキンラーメンなど6月1日出荷分から値上げすると発表した。値上げ幅は希望小売価格で10〜13％ほどになるという。対象は全体の約8割にあたる約170品目におよび、同社の代表格として知られるカップヌードルに関しては、214円から236円（税別）に変更される。どん兵衛や出前一丁など主力ブランドの多くの商品で値上げされるという。値上げは2022年6月以来で2年連続。原材料の価格が高騰しているためとしている（日清食品）。

また宅配便に関しても値上げが相次いでいる。宅配大手の佐川急便とヤマト運輸は、4月から宅配便の運賃を値上げすると発表した。佐川急便に関しては平均で約8%引き上げる方針。同社の運賃引き上げは2017年11月以来の5年半ぶりとしている。ヤマト運輸も6日、宅急便の運賃を4月3日から平均約10%値上げすると発表した。燃料価格や人件費などコスト上昇への対応などが理由。通常の宅急便のほか、小さな荷物を運ぶ宅急便コンパクトや国際宅急便の運賃も引き上げる（佐川急便、ヤマト運輸）。

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