北海道大学と北海道立総合研究機構は9日、魚のふ化放流は放流対象種を増やす効果はなく、その種を含む生物群集を減らす結果につながるとする研究を発表した（北海道大学リリース）。

飼育下で繁殖させた在来種を野外に放す試みは各地で実施されているが、こうした放流では自然界には生じえない規模の大量の稚魚を放つことから、生態系のバランスを損ねる可能性が指摘されていた。このため研究チームは、シミュレーションによる理論分析と過去21年の魚類群集データによる実証分析を行い、放流が与える影響を検証したという。

分析の結果、放流は種内・種間競争の激化を促すことで、放流対象種の自然繁殖を抑制、さらに他種を排除する作用を持つことが分かったという。長期的に魚類群集全体の種数や密度を低下させることにつながるとしている。

すべて読む | サイエンスセクション | バイオテック | サイエンス |

関連ストーリー：
天然記念物「春採湖ヒブナ生息地」のヒブナは、100 年前に放流されたキンギョとの交配で生まれた 2022年10月23日
自然体験イベントでアメリカザリガニや金魚を川に放流して炎上 2022年08月30日
新潟・奥胎内ダム、試験湛水で計画通りの放流を行わずに1,000匹以上の魚が死ぬ 2018年10月08日
全国で行われている「錦鯉の放流」が環境に与える問題 2017年05月08日

あるAnonymous Coward 曰く、

東武鉄道は2020年8月、東武東上線の駅に貼るポスターを駅員が制作することとなったが、その際に埼玉県の男性が趣味で撮影した車両画像を鉄道写真サイトで発見し無断で使用していた（NHK、東京新聞、鉄道プレスネット、その2）。

被写体は東武鉄道の車両であり、動画を細く切り貼りすることによりあたかも無限遠の真横から撮影したような画像になっていた。2020年10月、自らの画像が無断使用されていたことに気づいた男性の抗議によりポスターは撤去されたが男性は著作権を侵害されたとして東武鉄道に125万円の賠償を求めたが東武鉄道は「写真は車両を横から写したありふれた表現で著作物性はない」と主張し裁判となった。

……ここまでならよくある著作権をめぐる裁判なのだが、裁判が続く2021年9月にポスターを制作した駅員が自殺。その後に東武鉄道の主張は「ポスターは駅員が自発的に発案して業務時間外に職場外で作成したもので東武鉄道に責任はない」と変化し、責任は自殺した駅員個人にあり東武鉄道にはない、という立場で審理が続くことになった。さいたま地方裁判所は2月8日に東武鉄道の責任を認め、50万円を支払うよう命じる判決を下した。

死んだ駅員個人に責任を押し付ける東武鉄道の企業としての振る舞いに批判が集まりそうである。

すべて読む | YROセクション | YRO | 法廷 | ニュース | 著作権 |

関連ストーリー：
Stable Diffusionなどの画像生成モデル、学習データとほぼ同じ画像を出力することもある 2023年02月05日
小説投稿アプリ「テラーノベル」で著作権侵害が横行、運営も放置で騒動に 2022年07月25日
デザイナーにブラシやテクスチャもオリジナル指定、過剰なパクリ判定が影響か 2022年04月07日
米著作権局、AI が生成した絵画の著作権登録を 3 回にわたって拒絶 2022年02月23日
スタジオジブリが作品の場面写真を無償提供へ。守っているつもりが逆に作品を風化させる著作権 2020年10月09日

東京オリンピック・パラリンピック組織委員会は、3月末ごろを予定していた解散の時期を延期すると発表した。東京オリンピック・パラリンピックを巡る談合事件が現在進行形で進んでおり、東京地検特捜部の捜査や公正取引委員会の調査に協力するためだとしている（NHK、その2）。

この談合事件は8日、組織委員会の大会運営局元次長や電通の元幹部ら4人が、各競技のテスト大会などに関連して約400億円規模の事業を対象に不正な受注調整を行っていたとされている。これを受けて4人が独占禁止法違反の疑いで東京地検特捜部に逮捕されている。なおこの事件を受けて、2025年の大阪・関西万博を主催する博覧会協会は、電通などに対し、業務の入札に参加する資格を1年間、停止したと発表した。またスポーツ庁やJOCなどの検討チームは10日、スポーツ大会の運営に関する指針案を提示、役員の選定に独立した機関が関わること、益相反取引を監視する委員会を設置することなどの提示がされたとしている（NHK、STVNEWS）。

あるAnonymous Coward 曰く、

斯くして、五輪組織委さん、1月末に予定していた解散逃亡ムーブを検察に阻止される。

すべて読む | 犯罪 | スポーツ |

関連ストーリー：
パリ五輪のピクトグラム、ばっと見では何が何だかわからない 2023年02月10日
「競技プログラマーハンドブック」和訳される 2023年01月13日
大阪・関西万博パビリオン建設工事などの入札、10件が成立せず 2022年12月16日
東京五輪のスポンサー巡る贈賄容疑でKADOKAWAの角川歴彦会長を逮捕 2022年09月15日

headless 曰く、

中国政府の工業・情報化部がネットワークアクセスライセンス管理の対象となる通信機器の変更を発表している (The Register の記事、 Ars Technica の記事、 工業・情報化部の発表)。

ネットワークアクセス管理の対象外となるのは固定電話機やコードレス電話機、構内電話機、ファクシミリ、ポケットベル、モデム、ISDN端末、コールセンター設備など、計11カテゴリーの製品で、3月1日以降はネットワークアクセスライセンスの新規受付が行われなくなる。ただし、これらのカテゴリーの製品の製造者に対しては、ライセンス制度の対象外となって試験が行われなくなっても製品の品質を保つよう求めている。一方、衛星インターネット機器とネットワーク機能仮想化 (NFV) 設備がネットワークアクセス管理の対象になるとのことだ。

すべて読む | ハードウェアセクション | ハードウェア | 通信 | ネットワーク | 中国 |

関連ストーリー：
電子メールを普通の手紙にして配達 2001年09月19日

以前から高層大気に太陽光を遮る物質を撒くことで、太陽光の入射量を減らして温暖化を遅らせるソーラージオエンジニアリング（太陽気候工学）という手法が提示されている。火山の噴火で火山灰により太陽光が遮られるのと同じ理屈だが、サイエンスライターの秋山文野氏の記事によると、火山灰を模した物質を大気中撒くという手法などにも反対が多く、スウェーデンでの技術実証が中止されたこともあるという（Yahoo!ニュース個人、PLOS Climate論文）。

地球でダメなら宇宙でということで、ユタ大学の研究者らは、宇宙空間で月面の微細なチリを散布することで太陽光の入射を減らすという構想を持っているらしい。まだ試算の段階だが、1000万トンのダストを太陽と地球の間のラグランジュ点（L1）に散布すると、太陽光の入射量を年間で6日分ほど低減できるのだそうだ。

あるAnonymous Coward 曰く、

地球の上層大気で同じような事をする案が否定されたので代案として出てきたというものらしいが、危険性は同じようなものではなかろうか？

すべて読む | サイエンスセクション | 地球 | サイエンス | 宇宙 |

関連ストーリー：
木星大気の異常高温の原因がオーロラであることを示す研究結果 2021年08月08日
国際宇宙ステーションに「宇宙ゴミ」が衝突、カナダ管理のロボットアームが損傷 2021年06月04日
FCC、人工衛星の宇宙ゴミに関する規則を15年ぶりに改訂 2020年04月28日
放射冷却を活用した冷却システム 2019年08月09日
「2005年から10年間で気温は上がるかどうか」で賭けを行なった気候変動研究者と太陽物理学者、勝者は気温上昇派 2018年10月25日
人工的に火山噴火現象を起こして温度を下げる実験 2011年09月16日

ディズニーは8日、7000人規模の大規模なレイオフを行うことを発表した。ボブ・アイガー（Bob Iger）CEOは、このレイオフは今年中に55億ドル（約7225億円）のコスト削減を目標とする施策の一環だと述べている（GIGAZINE、Bloomberg、IGN）。

また前CEOボブ・チャペックのもとで作られたディズニー・メディア＆エンターテイメント・グループは基本的に解体する方針に関しても発表している。事業の中でもDisney+は加入者が240万人減っており、四半期ベースで初の減少を出しており、15億ドルの損失が出ているとされる。インドと東南アジアで展開している配信サービスDisney+ Hotstarの加入者が380万人減少していたという。

すべて読む | ビジネス |

関連ストーリー：
マイクロソフトやAmazon、Alphabetなどが大規模レイオフへ 2023年01月23日
Metaが大規模な人員削減検討。ほかの大手ITも採用停止やリストラへ 2022年11月09日
Arm、NVIDIAへの売却断念で1000人近くの人員削減か 2022年03月17日
ランサムウェア被害に遭った米企業、復旧に失敗し従業員300人を一時解雇 2020年01月07日

米サイバーセキュリティ・インフラセキュリティ庁（CISA）は8日、先日話題となった「VMware ESXi」環境を狙うランサムウェア「ESXiArgs」の被害を受けた仮想マシンを復旧するためのツールをGitHubで公開した。CISAが公開した復旧ツールは、トルコYoreGroupが公開しているリソースを基に作成されたものだそうだ（CISAリリース、GIGAZINE、ZDNET Japan）。

この復旧ツールでは、ESXiArgsで暗号化されていない仮想ディスクから仮想マシンのメタデータを再構築することで、被害を受けた仮想マシンを復旧するとしている。なお復旧ツールに関しては保証なしで提供されるものであり、CISAは、このスクリプトによって引き起こされた損害について責任を負わないとする注釈も付けられている。

すべて読む | セキュリティセクション | セキュリティ | アメリカ合衆国 |

関連ストーリー：
イタリア政府、VMwareサーバーをターゲットにしたランサムウエア攻撃が多発中と警告 2023年02月08日

masakun 曰く、

2月12日朝カナダのトルドー首相はTwitterで「カナダ領空を侵犯した未確認飛行物体をユーコン上空で撃墜した」と発表しました（NHK ニュース、Justin Trudeau 氏のツイート）。

カナダとアメリカはNORADで防空を一体化しているため、カナダとアメリカの両軍がスクランブル発進しましたが、高高度を飛んでいる未確認物体を撃墜できたのは米軍 F-22 ラプターでした。今後撃墜した残骸はカナダ軍が回収し分析を進めるとしています（Justin Trudeau 氏のツイート） 。

4日に中国の気球が米国に撃墜されて以降、連続して撃墜事件が起きている。米国防総省によると10日、アラスカ州北部の領海の上空を飛行していた物体を迎撃、撃墜したことが報告されている。前日の9日にNORAD（北米航空宇宙防衛司令部）が地上レーダーで物体を検知、民間の航空機の飛行に危険をおよぼす可能性があるとして、バイデン大統領が撃墜を指示したとしている。今回の撃墜物は大きさが小型の自動車サイズ。高度およそ1万2000メートルを飛行していたが、4日に撃墜した中国の気球とは、別の形状をしていたという。（NHK、ロイター）。

タレコミにもあるように11日、カナダ政府はカナダ北部ユーコン準州上空で未確認の物体を撃墜したと発表した。こちらも高度1万2200メートル付近を飛行していたという。民間航空機の運航に危険を及ぼすとの判断から、米東部時間午後3時41分 （日本時間12日午前5時41分）に撃墜されたとしている。これら2件の撃墜に関しては、4日と同様に米国のF-22戦闘機と空対空ミサイルが用いられている。

また米国防総省は12日、同国とカナダにまたがるヒューロン湖の上空を飛行していた物体を撃墜したと発表した。物体は高度およそ6000メートルを飛行していたという。12日の朝に飛行物体を発見。人的被害を防ぎ残骸を回収しやすくするために、午後になって湖の上空でF-16戦闘機によって撃墜されたとしている（NHK）。

すべて読む | 軍事 |

関連ストーリー：
米国、本土上空に現れた中国の偵察気球を撃墜へ 2023年02月06日