東京オリンピック・パラリンピック組織委員会は、3月末ごろを予定していた解散の時期を延期すると発表した。東京オリンピック・パラリンピックを巡る談合事件が現在進行形で進んでおり、東京地検特捜部の捜査や公正取引委員会の調査に協力するためだとしている（NHK、その2）。

この談合事件は8日、組織委員会の大会運営局元次長や電通の元幹部ら4人が、各競技のテスト大会などに関連して約400億円規模の事業を対象に不正な受注調整を行っていたとされている。これを受けて4人が独占禁止法違反の疑いで東京地検特捜部に逮捕されている。なおこの事件を受けて、2025年の大阪・関西万博を主催する博覧会協会は、電通などに対し、業務の入札に参加する資格を1年間、停止したと発表した。またスポーツ庁やJOCなどの検討チームは10日、スポーツ大会の運営に関する指針案を提示、役員の選定に独立した機関が関わること、益相反取引を監視する委員会を設置することなどの提示がされたとしている（NHK、STVNEWS）。

あるAnonymous Coward 曰く、

斯くして、五輪組織委さん、1月末に予定していた解散逃亡ムーブを検察に阻止される。

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