リーディングビュー

小型衛星の需要が高まるも、打ち上げ価格低下により多くの企業が倒産する可能性

AC0x01 曰く、

小型衛星市場はこれから需要が増えるブルーオーシャンとして、世界全体で百社以上の宇宙ベンチャーが小型ロケットでの参入を目指していると言われるが、現実は需要増の一方で打ち上げ価格が急落しており、利益を上げるのが困難になってきていると報じられている(SPACENEWSの記事)。

これは、2月7日に米カリフォルニア州で開催された小型衛星シンポジウムにおいて、Rocket LabやVirgin Orbitなど複数の打ち上げ会社の幹部が語ったというもの。小型衛星の需要はかつてないほど高まっているとされる一方、特にSpaceXのファルコン9が100機以上の小型衛星をまとめて打ち上げることで価格を50kg辺り27万ドルまで下げているため、1機ずつ打ち上げる小型ロケットでは利益が出ないレベルに市場価格が落ちてしまっているという。そのため、小型ロケットは専用の打ち上げが必要な政府関連の案件など、一部でしか利益が上げられなくなってきているようだ。

また小型ロケットの打ち上げ失敗が多いことにも触れられており、多くの宇宙ベンチャーは小型ロケット開発の難易度を過小評価していたとも語られている。こうしたことから、今後は特に初期段階の企業ほど資金を集めるのが困難になっていくだろうとのこと。

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ハンバーガーチェーン「ロッテリア」、すき家のゼンショーHDに売却へ

外食大手のゼンショーホールディングスは16日、ハンバーガチェーンの「ロッテリア」を買収すると発表した。ロッテリアの親会社のロッテホールディングスと株式譲渡契約を締結したという。株式譲渡日は2023年4月1日。売却理由に関してロッテホールディングスは、「今後の持続的な成長や価値の最大化のため」としている。売却の金額は非公表。売却後も「ロッテリア」のブランドは一定期間、継続される予定であるとしている(ゼンショーホールディングス共同通信毎日新聞NHKImpress Watch)。

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警察庁、ネット上のバイト募集を有害情報として削除要請へ

警察庁はインターネット上の「闇バイト」の書き込みが、広域強盗事件の発生の一因となっていることから、これらを「有害情報」の対象に広げる方針を決めた。こうした書き込みについて警察庁は15日から削除の要請を開始するとしている。いわゆる闇バイトはSNSなどで強盗の実行犯などを募集していたとされている。警察庁はこれまでも「自殺の勧誘」などの書き込みについて、サイトの管理者に削除を求めてきたが、これを拡大するとしている。当初は来月から実施の予定だったが、2週間前倒しすることにしたという(テレ朝newsNHK)。

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