東京オリンピック事業をめぐる入札談合事件で、公正取引委員会は28日に受注企業6社と、大会組織委員会元次長ら7人を独占禁止法違反容疑で検事総長に刑事告発した。容疑者ら4人は、各競技のテスト大会の計画立案業務の入札などで不正な受注調整を行ったとされている（NHK）。

maia 曰く、

東京五輪2020の談合が事件化した。構図は共同の記事の図が分かりやすいかと思うが、組織委元次長に加え、2月28日に公正取引委員会は６社６人を告発した（毎日新聞）。告発されたのは、電通グループ、博報堂、東急エージェンシーの広告３社と、セレスポ、セイムトゥー、フジクリエイティブコーポレーション（FCC）のイベント３社。広告大手ADKホールディングスは最初に自主申告したため、告発を免れた。

すべて読む | 犯罪 | 広告 | スポーツ | お金 |

関連ストーリー：
東京五輪・パラ組織委の清算法人、談合事件受け解散時期を延期へ 2023年02月13日
東京五輪のスポンサー巡る贈賄容疑でKADOKAWAの角川歴彦会長を逮捕 2022年09月15日