いまの国会では「106万円の壁」について議論されている。これは年収106万円を超えると、社会保険に加入する義務が生じるため、パートタイマー主婦などが扶養内に収めようと労働時間を調整している（日経）。しかし賃上げすると主婦は労働時間を減らそうとするため、パート依存度の高い業界が悪戦苦闘としていると国会では指摘されている。

この年収の壁を引き上げた場合、「社会保険を納めなくてよい」という優遇措置の拡大を意味し、共働き世帯から強い批判の声が高まるとされる（日経）。一方で引き下げた場合、壁の最低ラインにおいては、国民年金よりも厚生年金のほうが負担が少なく、支給額は上回るという逆転現象が生じるという（日経）。

そのため日本総合研究所の西沢和彦氏は、基礎年金を社会保険から税方式に移行する方法を提案している。これは自民総裁選で河野太郎氏が提案した最低保障年金であり、かつては民主党マニフェストで提案されたプランでもあった。

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