野村総合研究所は、8か国のコロナによる行動制限緩和後のテレワーク実施状況を調べた「Withコロナ期における生活実態国際比較調査」の結果を発表した。調査の対象となった国は日本、米国、英国、ドイツ、イタリア、スイス、スウェーデン、ポーランド。政府のCOVID-19への厳格度を表す指数を日本、米国、英国、ドイツで比較すると、欧米主要国は2022年以降大きく低下し、行動制限を緩和。一方で日本は2021年半ばまでは相対的に厳格度が低かったが、現在は逆転しているという（野村総合研究所、Web担当者Forum）。

また日本と欧米主要国のテレワーク対象者・実施者比率に関しては、テレワークの実施状況について、テレワーク対象者（テレワークが可能な人）とテレワーク実施者（実際にテレワークをしている人）に分けて調べると、米英ではテレワーク対象者が6割以上おり、一方の日本はテレワーク対象者は29.7%、実施者は19.0%と調査対象国では最も低い結果となったとしている。

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2月28日、日本の研究機関や大学から構成された研究チームが「電力脱炭素化に向けた戦略」と題するレポートを公開した。このレポートは深刻なエネルギー安全保障リスクを持つ日本が、現時点では24％にすぎない発電電力量に占めるクリーンエネルギーの割合を2035年までに割合を90％にまで高められることを示すという内容となっている（2035年日本レポート:電力脱炭素化に向けた戦略[PDF]、日経クロステック）。

レポートでは、太陽光発電、風力発電（特に洋上風力発電）、そして蓄電池技術のコスト低下トレンドに基づき、今後の最適な発電設備の導入をシミュレーション。同時にコスト分析を1時間単位で実施したとされる。その結果、2035年にはクリーンエネルギーだけで日本の年間電力需要量の90％を発電することが可能と分かったとしている。この場合の電源構成は、太陽光発電が年間発電力全体の27％、風力発電（特に洋上風力）が同26％、原子力発電が同20％、バイオマス発電が同6％であるという。

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