リーディングビュー

中小企業経営者の3分の1がDXを「知らない」と回答

あるAnonymous Coward 曰く、

フォーバルGDXリサーチ研究所が、1619人の中小企業経営者に「中小企業のDXに関する実態調査」を実施した結果が公表された。DX(デジタルトランスフォーメーション)とは何か知っているかという質問に対し、30.1%は「知らない」もしくは「よく知らない」と回答した。また、49.4%の人が「知っているが、説明できるほどではない」と回答したという(syncADJ-CAST 会社ウォッチ)。

次いで「あなたの企業はDXに取り組めていますか?」と質問したところ、50.8%は取り組めていると回答したものの、取り組みレベルを3ステップに分けて聞いたところ、60.6%がステップ1の「意識改革」にとどまっているという。最も取り組んでいる企業が多い「現行業務(バックオフィス業務など)のデータ・クラウド化」においても「対応する人材がいない」などで約半数は実施検討フェーズにも至っておらず、「DXに関する新規事業の開発」は半数が取り組むつもりがないと回答した。

過去にニ件 タレこんだACとしては予想通りというがっかり感と現状維持で逃げ切ろうという意識が透けて見えた(無論逃げ切れるとは思えない)。中小企業の多い日本の未来は明るくないだろう。どうすればこの問題を解決できるであろうか?

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法務省の「登記所備付地図」データを活用する法務省地図XMLアダプトプロジェクト

以前に取り上げたように法務局が採用している地図データ「登記所備付地図データ」が1月から無償公開されているが、そのデータを活用したサービスが多数登場しているという。INTERNET Watchの記事によると、公開直後はG空間情報センターへのアクセスが集中し、一時つながりにくい事象が発生してしまったほど需要があったとされている(INTERNET Watch 法務省地図XMLアダプトプロジェクト)。

しかし、データの内容は専門的なものであり、地図データの取り扱いに関する知識を持たない人が簡単に利用できるものではない。そこで、データの配布方法やファイルフォーマットに関する課題を解決し、公開された地図データをより利用しやすくするために、地理空間情報に詳しいエンジニアや研究者の有志による「法務省地図XMLアダプトプロジェクト(Adopt Map XML:AMX Project)」が開始されたという。

プロジェクトでは地図データを活用するのに便利なファイル変換ツールや可視化ツールなどを提供している。また地図の上に重ねて分かりやすく可視化したサイトなども登場しているとのこと。

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