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三菱電機、電波法違反で業務停止命令

三菱電機は17日、電波法の違反行為により業務停止命令や業務改善命令を総務省関東総合通信局から受けたと発表した。業務停止命令の期間は18日から30日間となる。神戸新聞によれば、以前から問題となっている検査不正問題に絡んだ措置とされている(日経新聞神戸新聞過去記事)。

対象となったのは兵庫県尼崎市にあるコミュニケーション・ネットワーク製作所と神奈川県の鎌倉製作所の二つの事業所。総務省によれば、尼崎の製作所では2016年5月、第5世代移動通信システムの実験設備点検時、無登録の点検員が登録のない測定器を使って点検するなどの違反があったとされる。業務停止命令は無線局の登録点検業務が対象だが、期間中に同様の業務は予定していないことから影響は軽微だとしている。

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八重洲ブックセンター本店、3月末に閉店

東京駅八重洲口の顔として親しまれてきた八重洲ブックセンター本店が3月31日に営業を終了するという。1978年9月にオープンして以来、著名作家のサイン会などさまざまなイベントの場としても知られてきた同店だが、東京都市計画事業の「八重洲二丁目中地区第一種市街地再開発事業」に該当するエリアに入ったことから、同地での44年の営業の歴史に幕を下ろすという。同地に建設予定の超高層大規模複合ビル(2028年度竣工予定)への出店を計画しているとのこと。本店閉店後も、他の8店舗の営業は継続されるとしている(日経BOOKプラス)。

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公取委、コーヒーショップ「KALDI」運営会社を下請法違反で勧告

コーヒー豆や輸入食品などを扱う「カルディコーヒーファーム」を展開するキャメル珈琲が、下請け法に違反する行為を繰り返していたとして、公正取引委員会から17日に勧告を受けた。同社は下請事業者に対し、下請事業者に責任がないのに減額や返品などの要求を繰り返しており、67社に1300万円余りの不利益を生じさせていたとされる(公正取引委員会NHK朝日新聞)。

下請け法では、商品が納入された際に不良品がないか検品していないと、後に返品することはできないが、キャメル珈琲は、納入業者に対し「包装が悪い」などと理由をつけて返品していたとされる。また、その際にかかる人件費などの名目で負担金も下請け側に支払わせていたとしている。こうした下請けいじめが下請け法に違反するとして、公正取引委員会は返金と再発防止を求める勧告を出している。

あるAnonymous Coward 曰く、

この話の一番のポイントは、チョコやコーヒーはフェアトレードするけど、下請けとはフェアトレードしてませんってやつでしょう。
https://twitter.com/8th_month/status/1636631916664467457

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岸田総理、ウクライナに電撃訪問

岸田総理がウクライナへ電撃訪問をおこなった。日本時間の21日午後7時過ぎ、ウクライナの首都キーウに到着したと報じられている。これまで岸田総理は主要7カ国(G7)の首脳の中で、唯一ウクライナ入りを果たしていなかった。また日本はG7の議長国となっており、5月には広島でウクライナ情勢を主要議題とするG7サミットが開催される予定だったことから、その動向が注目されていたNHK読売新聞産経新聞朝日新聞TBS NEWS DIG[動画])。

岸田総理はインドのニューデリーでモディ首相と会談、その後ポーランドを経由してウクライナに向かったという。日本時間の21日午前9時20分すぎ、ポーランド南東部のウクライナとの国境の町、プシェミシルの駅で岸田総理が乗り込む様子がスクープの形で報じられたことで訪問が判明した。日本時間の21日夜、岸田総理がキーウ中心部にある駅から降りる姿が確認が確認された。日本のリーダーとしては戦後初めて戦地に入ったとされている。

岸田総理が列車の乗り込む様子は日テレNEWS[動画]とNHKが先行して報じた。このことがセキュリティ上問題があるのではと言う指摘も出ていた。ただ政府が意図的にリークしたとの指摘もあるようだ。なお、テレ東の篠原裕明官邸キャップによると、通常、総理の外遊に同行する各メディアの記者は全社インドに置き去りにされてしまった模様(テレ東篠原裕明さんのツイート朝日新聞)。

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