米ユタ州のスペンサー・コックス知事が 23 日、2 件のソーシャルメディア規制法改正案に署名し、改正法が成立した (The Verge の記事、 S.B. 152、 H.B. 311)。

改正案 S.B. 152 ではユタ州の住民がソーシャルメディアアカウントを作成する際の年齢確認をソーシャルメディア企業に義務付け、住民が未成年 (18 歳未満) の場合は保護者による許可を得ない限りアカウント作成を禁ずる。また、未成年者のアカウントでは特定アカウントとのダイレクトメッセージ送受信や、アカウント検索結果への表示、広告表示、サービス提供に必要な場合を除く個人情報の収集などが禁止される。保護者の指定に従った利用時間の制限や、未成年者のアカウントの投稿やメッセージを閲覧可能なパスワードを保護者に提供することなども盛り込まれている。違反した場合は最高 5,000 ドルの民事制裁金、または最高 2,500 ドルの行政罰金が科せられる。

一方、H.B. 311 はソーシャルメディアプラットフォーム依存を招くようなデザインや機能を未成年者に使用することを禁じ、消費者保護当局による執行を可能にするものだ。違反した場合はそれぞれのビジネス慣行やデザイン、機能に対し 25 万ドル、それに接した未成年者のアカウント 1 件ごとに最高 2,500 ドルの民事制裁金が科せられることになる。

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